相続税が予想外にかかるケースが多い
平成27年度から、相続税の基礎控除は4割ほど縮小されています。さらに昨今の土地価格の上昇に伴って、予想外に相続税がかかってしまった・・・という方が増えています。
相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の人数となっています。相続人が子ども1人なら3,600万円までなので、これを上回る評価の土地の場合はこれだけで基礎控除オーバーなのです。実家付近の土地が値上がりしていたら要注意ですね。
相続した後に売却した場合、かかる費用は？
相続後に売却を考える方も多いと思います。固定資産税を支払い続けるなら、現金化した方が現実的な場合もありますね。その場合には仲介手数料や土地の境界確定、登記の費用などがかかりますが、それ以外にも場合によっては譲渡所得税が発生します。
元所有者が5年以上所有していた土地であれば、相続から3年10か月までの間に売却できれば支払った相続税を譲渡所得から控除することができたりしますので、よくよく専門家と相談しておくと良いでしょう。
ともあれ、売却価格から様々な費用や税金を引くと手元に残る現金はかなり減ってしまうこともままあるので、少しでも損をしないように売却したいものですね。
相続前に売却ができるケース
例えばですが、実家に住んでいた親が長期入院やホームへ入所してしまう場合があります。将来実家に誰も住む予定がなければ、このタイミングで売却してしまうのも考えられる手段です。相続する前ですから、簡単に現金化することができて入院費用などに当てることができるのです。また、子ども達が住んでいる場所へ年老いた親を招く場合も同様に売却するタイミングといえます。
人が住んでいなければ空き家ですから、誰も住まなくなった時点で解体や売却など何かしらの対応やメドを考えましょう。
一般の人も売買に関する知識を高めよう
一般的には土地や不動産の売却は、購入と同じで人生に何度もないことです。知識が全くないままでは、無駄な時間がかかったり損をすることもあります。できるだけ普段から不動産売買に関する知識を高めていきましょう。
