タダで誰も要らない土地を所有していても、固定資産税がかかるだけです。
無料でも売れない土地は今後田舎の土地だけでなく、東京都内でも発生する可能性があります。
これから不動産投資をしようと考える方、相続で土地が手に入る方は、無料でも売れない土地の知識を取り入れておきましょう。
バブル期に開発された都心から離れた土地
多くの人が不動産を購入したバブル時代には、都心から数時間かかる場所にニュータウンが設けられました。
そのような地域では今では高齢者しか住んでいる人はおらず、商店街などお店の多くも閉まり不便な土地となっている地域もあります。
ニュータウンの土地の現状は、安くても買いたいと思う人が少なく、交通が不便で買い物など日常生活にも支障が出ており、空き家がどんどん増えています。
バブルの頃に建てられた家は、とにかく数が求められ突貫工事となり品質が低い住宅も多く、経年劣化もあって既に建物自体に価値は残っていません。
せめて土地だけの費用で売ろうと思っても、買いたい人がいないのですから無料でも要らない土地になってしまいます。
代々受け継いだ田舎の土地
長年その土地の地主だった家系で、親世代が亡くなったのをきっかけに、相続税を支払うため土地を売りたいという家庭もあるようです。
先祖が大切にしてきた土地だから多少残したいという希望があっても、田舎の土地は現実的に売値が安く、最終的にはほとんど土地が残らなかったという声もあります。
その土地がまだ農地なら高く売れるからいいのではないか、と思うかもしれません。
現実的に若い人でこれから農業をやりたい人の数も減少しており、安値で叩かれてしまうことがほとんどです。
それらの土地をバブルの時代に売るならまだしも、今はどこも土地が余っている時代のため、買い手が付かない田舎の広大な土地、農地や山林などはタダでも売れない土地になる可能性が高いでしょう。
東京都内でも今後は売れない時代に
総務省統計局の平成25年の発表によると、全国平均の空き家率は13.5％、東京でも11.1％に達していることがわかりました。
このままいくと15年後には30％に達するともいわれており、空き家が3件に1件の割合で発生することになります。
その理由は人口が減少しているのにも関わらず、新設住宅の供給量が過剰にあるからです。
駅から近い場所に大型ショッピングモールが建てられると、一時期は一気に新築戸建てブームが起きます。
しかし、ショッピングモールが撤退してしまうと、その土地は人気がなくなってしまいます。
現在でも東京都内ですでにそのような状況の地域も出ているのです。
日本では今でも新築信仰が根強くあり新たな土地が求められる一方で、人口減少で土地が余っていき問題がある土地は誰も買いたくありません。
過去に人気がある地域だから今でも売れると思っていたら、かなり安値となり泣きを見る人も今後は増えていくのではないでしょうか。
まとめ
これから不動産を取得する予定の方は、需要と供給のバランスがある地域を選択すべきでしょう。
間違っても安いからという理由だけで、田舎の土地や問題がある土地を買うべきではありません。
今後は人口減少に伴い、特定の地域を除いて土地の値段が下がる可能性があることは覚えておきましょう。
