財産をせっかく残したのに結局相続税を払えず売却した、高額な相続税の支払いが来るから生前対策をしたい、相続税どころか相続放棄した、など噂を聞いて不安を抱えている方は多いようです。
相続税＝高額な費用がかかると漠然とした考えを持っているのに、具体的な対策はなかなかできない方が多いようなのです。
いますぐやる相続税対策を紹介します。
1・まずは支払うべき相続税を知ろう
不動産を相続したからといって、必ずしも高額な相続税がかかるわけではないのです。
そもそも相続税には基礎控除額があって、「3,000万円＋（600万円×法制相続人の数）」が控除できます。
配偶者のみなら3,600万円、配偶者と子ども1人なら4,200万円まで税金はかかりません。
また、相続財産には不動産や預金のようにプラスになるものもあれば、借金やローンの残債などマイナスとなるものもあります。
不動産を所有していても、借金やローンが多いなら、その支払いまで相続してしまうのです。
相続の対象となる金額は資産からマイナスの金額と葬儀費用を引いて、さらに基礎控除も引いてプラスになった場合のみ課税されます。
たとえば課税資産総額が1,000万円以下なら10％の税率での課税です。
また、配偶者に対しては1億6,000万円までの配偶者の税額の軽減が適用されます。
実際に計算してみると、一般家庭では相続税がかからないことが多くなっています。
相続税の支払いが今後必要となる可能性があるのは、東京23区などの不動産を相続する場合です。
実際に東京都のみで相続税支払い対象者の割合でみると、6.3人に1人となっており相続税対策が必要な対象者が多いことがわかります。
2・相続税対策をいますぐやる理由
いますぐやる相続税対策でパッと思い浮かぶのが生前贈与でしょう。
毎年110万円までの贈与なら税金はかかりません。
そのため少しずつ現金を移していく対策があります。
この場合、亡くなる3年間までの贈与には相続税がかかるため、ある程度余裕を持って対策してください。
また、相続税の納税対象となれば、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告手続きを済ませなければなりません。
期限が過ぎればペナルティーもあるため、多くの方は現金を用意できず不動産を急いで売却し、叩き売りのような金額で売らなければならないのです。
これらの理由から、相続税対策は60歳を超えた方がやったほうがいいといえるでしょう。
3・相続税対策の一例
具体的な相続税対策を見てみましょう。
・ 毎年110万円ずつ贈与
・ 住宅取得等資金、教育資金贈与
・ 配偶者への贈与
・ 養子縁組
・ 生命保険を利用
・ お墓や仏壇を生前に購入
・ 不動産投資をはじめる
これらの対策があります。
そのなかでもアパート経営をはじめると建物の評価額が約3割減、土地の評価額が約2割減となり、対策として考える方も多くいます。
最近人気なのがタワーマンションを購入し賃貸として運営することで、評価減割合は約80％と高くすることが可能です。
売却や賃貸もしやすいことから、低リスクの相続税対策として利用されており、億単位での相続税対策が必要な方は覚えておきましょう。
まとめ
相続税対策はいますぐやること、そして実際に支払う税金の額を明確にすること、そして適切な相続対策を選択するの3つのポイントが重要です。
所有している資産によっても節税対策が異なるため、まずは専門家に相談することからはじめてみましょう。
