名古屋で相続専門の会計事務所を主催しており税理士・公認会計士の木下勇人と申します。
今回は前回に引き続き「生産緑地」に関する論点整理をしてみたいと思います。
今回は、指定される下限面積の引き下げについて解説します。
めっちゃ大事な回になりますので、熟読願いますm(._.)m
前回・・・
①生産緑地とは？
②生産緑地の指定をするには？
この2つの論点を整理しました。
特に、②における要件のうち「500㎡以上」という数字はしっかりと頭に入れておいてほしいものです。
さて、今回はこの「500㎡以上」に関連する改正内容です。
国土交通省が素案を策定しておりますが、
平成29年2月10日、「関連法案」につき閣議決定がなされ、4月の通常国会にて審議されることになります。
改正内容に関する目玉は一杯ありますが、まずは「500㎡以上」を「300㎡以上」に面積引き下げとなります。
これは新聞報道やネットニュースでも配信されている内容ですので、それほどもの珍しくないかもしれません。
■下限面積の引き下げ実現のメリット
①小規模な農地でも生産緑地の指定がしやすくなる
②前回最後にお知らせした、複数生産者における「道連れ解除」を減らすことが可能
■下限面積の引き下げの決定権者
市町村が条例で定めることになっていますので、各市町村の姿勢（今後の農政）に左右されることになる。
■本改正の施行予想
国会成立後、概ね2ヶ月後の施行が予想されています。
＋α改正
さらにこれに関連する改正として「実務」上、当然知っておくべき改正があります。
国土交通省は生産緑地法の改正と併せて、都市計画運用指針の見直しも考えています。
見直し内容は「一団の農地」の解釈緩和です。
現行は農地が隣接している必要があるが、
宅地などを挟んでも、近くの生産緑地と合わせて新たに指定できるよう、
「一団の農地」の考え方を緩和するとみられています。
当然、当該運用指針の見直しが行われれば、生産緑地指定がしやすくなりますので、
都市農地がより積極的に守られることになります。
次回は、生産緑地法の指定解除要件3つをお届けします。
