名古屋で相続専門の会計事務所を主催しています木下勇人です。
今回は「相続後、空き家を売却した場合に3,000万円控除」の要件を確認したいと思います。
要件を事前に知ることで、要件適用できない状況を回避できる可能性が出てきます。
個人的には是非とも知っておいていただきたい内容です。
■どんな状況を想定？？？
田舎の実家を相続したけど・・・
家を買っちゃったから実家に住む予定がない・・・
相続した実家・・・売ろうかな・・・
こんな方が最も想定されそうですね。。。
■要件（めっちゃ大事） （租税特別措置法第35条3項）
①相続開始直前において被相続人が1人で住んでいたこと
②その家屋（マンション等の区分所有建築物を除く）が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
③相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用（無償による貸付も含む）、または居住の用に供されていないこと
④平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡すること
⑤売却金額が1億円以下であること
⑥相続の時から3年後の年の12月31日までの間に譲渡すること
⑦家屋を取り壊さず売却するときは、その家屋が新耐震基準に適合するものであること
＋α
・建物と敷地の両方を相続した場合には適用あり
・敷地のみを相続した者には適用なし
→ あくまで、自宅建物がメイン ＋ その敷地
■結局どれが大事？
どれか１つでも不足したら即アウトですから、どれも大事ですが・・・
■⑦家屋を取り壊さず売却するときは、その家屋が新耐震基準に適合するものであること
まずは・・・これから検討してみましょう！
↓ 建物を取壊してから売却
旧耐震基準の建物は現存しないことになるので問題なし！
↓ 建物を取り壊さず売却
旧耐震基準の建物を残しておくわけにはいかない！
↓ ということは・・・
建物を現存させる以上、新耐震基準を満たすかどうかが重要！
↓ 結局・・・
旧建物を残す以上、新耐震基準を満たす必要あり
↓ 新耐震基準を満たすことを証明するために・・・
・被相続人居住用家屋につき、以下書類の添付が求められる
「耐震基準適合証明書」
「建設住宅性能評価証明書の写し」
・各地方公共団体の長が
「相続の時から譲渡の時までに事業の用、貸付の用、または居住のように供されていないことを確認した旨の書類」等
まずは・・・以下を確認してください！
実家の建物（旧耐震基準）を残しますか？
A.実家の建物（旧耐震基準）を残さない
取り壊して売却することで可能性が残ります。
B.実家の建物（旧耐震基準）を残す
新耐震基準（昭和５６年6月1日以後の建築確認か否か）への改修工事をしていますか？
改修工事をしないで売却するとアウトです！
次回は、家屋要件をもう少し詳細に検討します。
