日本の少子高齢化は深刻な問題で、過去の日本に比べると深刻な状況に陥っているのがよく分かります。
1975年当時では、日本は世界の先進国の中で最も若い人が多い国と言われていましたが、今日においては最も高齢者の多い国へと変貌しています。
OECD（経済開発協力機構）によると1975年当時は日本の人口全体に対して65歳以上の高齢者はわずか8％ほどでした。しかし、現代においてはそのパーセンテージは27％にまで膨れ上がっています。そして、2050年には41％になると言われています。
そこで、日本の住宅事情が大きく変化してきています。それは、サービス付き高齢者向け住居と呼ばれるものが存在するようになったことです。特に高齢者の多い地方都市にそのような名の付いた住居は増加しています。
その一つが北海道の夕張市です。夕張市自体が高齢者に向けて特別な配慮を示しているように、高齢者に対応する住居は不動産関連の最も重要課題とも言えるほど大きなテーマとなっています。
実際に、レオパレス21、ミサワホームといった大手の住宅関連の会社が高齢者に向けてのサービスを盛り込んだ住居を提供しています。また、老人ホームもホームメイト・シニアと呼ばれるようなネットを通して条件の合った住居を探せれるサービスも増えてきています。実際に高齢者を対象にした不動産はここ数年で増えてきています。高齢者むけのサービスにはどのようなものがあるのか？その点が載せられている記事が下記のリンクにて閲覧できるので、参考にご覧ください。
さらに、不動産側もこの点で、高齢者に対応した、バリアフリーの家を積極的に紹介しています。ただ、問題なのは高齢者対応住居と記しておきながら、実際には満足なレベルまで対応していない住居が紹介されているのも事実です。特に浴室に手すりが配置されているか、あるいは別の対応を施しているか？となるとそうでもない住居も存在します。実際に訪問して確かめてみることは重要ですし、リフォームをするにしてもリフォーム業者と十分なコミュニケーションをとっておくこともポイントです。
ただ、考えておきたいのが、高齢者の世話という負担が年々大きくなってきてはいますが、過去においては、その負担も現代ほどではありませんでした。やはり子供の数が多かったからです。ですから親の側にも尊厳が保たれつつ子供たちから世話を受けることができていました。事実として、親は子供に迷惑をかけたくないというのが本音です。
核家化、少子化の大きな原因は人間関係が薄くなってきている事です。このような現代において、不動産の側にもプライバシーやご近所付き合いの少ない住居環境がより求められるようになってもいます。この状態がいつまでも続くようだとさらに大きな住宅問題を抱えそうな状況です。ここで、不動産がどこまで対応できるのか見守っていきたいものです。
