年々、日本の社会構図に変化が生じているのはご存知ですよね。
不動産も今では外国人を相手に上手にビジネスをできなければいけない時代に差し掛かっています。
人は貪欲なもので、どうすればお金を儲けられるか?と考え続けています。
そこで、不動産の世界でも同じようなアイデンティティーをもって経営するのがベースとなっています。
そこで、今回は不動産がどの新たな分野に触手を広げようとしているのかお伝えします。
中国人移民地区。
不動産が移民地区をつくっているって?
ある意味でそうであると言えます。
日本に来てくれる中国人から得られる利益は馬鹿にはできません。
流行語にもなった「爆買い」にもあるように中国人は日本の不動産にも目向けるようになりました。
詳しくは関連記事:不動産売却、今は中国マネー。
不動産の立場からすると買ってくれる人を優先的にお客として迎えたいものです。
それゆえ、今ひそかなブームとなっているのが、中国人の学生だけを対象としたアパートです。
どのように?そして、どのようなメリットがあるのか?
まず、お客を手に入れるため、不動産側としても中国語のできるスタッフを揃えています。
そして、場所は、比較的便利な場所で、大学の近く、あるいは多くの中国人の方が務めている会社の近くに物件を提供します。
すべての部屋に中国人のお客さんを迎え入れるので、よくある、日本人住民とのトラブルを避ける事に成功しています。
もちろん、ごみ問題も解決され、すべての案内が中国語なので公共サービスからの情報も合理的に伝わるようにもなっています。
不動産にとって致命的なのが、空き部屋があること、そしてその期間が長ければ長いほど損をします。
しかし、中国人の学生のおかげで常に部屋が一杯な状態なのでその心配もありません。
さらに、副産物としてそこに住んでいた中国人学生が口コミで自国に情報を伝えることにより、絶え間なく新たな中国人学生が入ってくれるというメリットも得ています。
まさに、アパート全員の住民が中国人移民地区のような状況が生じています。
日本の人口構造の変化。
日本の少子高齢化は馬鹿にはできない深刻な問題です。
アメリカの大統領に赴任したトランプ大統領も移民について激しく糾弾していますが、アメリカの経済の成長を支えられたのも移民のおかげであることは一つの事実です。
ここ数年で1975年から2010年までの統計でも、日本人は37万人減ったのに対して外国人は9万にも増加した計算となります。
つまり、外国人が多く日本に入ってくる可能性は否めず、いかにその分野で不動産として上手に利用できるかどうかも大きなポイントです。
また、日本に投資している中国人は多く、カナダのように日本では“投資移民”という制度がなく簡単に外国人が日本人のように投資できるのも事実です。
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これから世界がどのように変化し日本はどの流れに向くのかわかりませんが、不動産も間違いなく大きな転換点にいます。