深刻化していく待機児童問題…
待機児童問題が表面化して久しいですが、一向に解決にむかいませんね。待機児童問題の原因は多岐にわたりますが、そのひとつに保育園数の不足があげられます。ただし、保育園をやみくもに開設していくと、保育士が足りない問題や保育の質が下がる問題などが更に深刻化していきます。しかし、本篇でそのことに触れると話がそれてしまうので、今回は割愛します。
自治体も保育園用地や建物を探しています
自治体は新規の保育園開設のため、用地や建物を探しています。積極的に募集活動も行っています。例えば市報や公園などにある行政の掲示板などにも募集要項が出されていることがあるので、ひょっとしたら見たことがある方もいらっしゃるかもしれませんね。募集要項は自治体により異なりますが、・市内に土地や建物があり、一定期間の賃貸借契約が可能なこと・住民税や固定資産税など税金を滞納していないこと・一定の広さをクリアしていること・安全が確保されていて、境界確定していること・共同所有者や抵当権者など権利関係者がいる場合、全員の了承を得ていること・建物の場合、耐震基準を満たしていること・接道義務をクリアしていることなどが条件として挙げられているケースが多いです。
保育園用地を提供するとこんなにいいことが！
募集の受付や取りまとめは、各自治体が窓口となっていますが、条件の交渉等は売主と買主である保育事業者が直接行います。個人向けで取引する場合に比べて、売却であれば売却先が長期間決まらず売れ残ること、賃貸であれば未入居状態が続くことが避けられるという利点があると考えられます。でもそれだけでは不安…という方に朗報です！待機児童問題解決に向け、政府は「相続や贈与で得た土地を保育園用地として提供すると、相続税や贈与税を非課税とすること」を検討しているそうです。現状では相続や贈与に限定されていますが、時代の流れを受け、対象が拡大していく可能性もあります。活用できていない土地や建物をお持ちの方！相続した、遠く離れた実家の空き家対策をどうしようか考えている方！未来を担う子どもたちのために保育園用地としての利用を検討してみませんか？社会貢献にもなりますよ。
