法人化とは、個人所有の物件を法人へ売却することです。
法人化についてよく受ける質問が「法人化の目安って何でしょうか？」という質問。
よく売上１千万円とか言いますが、「売上」で判断するのは論外です。
それは、税金は「売上」によってではなく、「利益」によって税金は決まるからです。
なので「利益」で判断する必要があります。
ただし、利益がいくらであれば法人化をした方がいいかというのは、一概に言えません。
なぜなら、法人化をした際に得られる節税メリットというのは物件の力のみではなく、「家族構成」や「状況」などによって異なるからです。
そもそも「利益」や「売上」と言った、「結果」に基づいて判断すること自体、あまりよくありません。
不動産投資の法人化を専門的にやってきて思うことは、「いつ、どうなりたいか」という今後の方針や目標が最も重要です。
これは気持ちの問題ではなく、その目標に向けてどうすれば一番近道なのか、その上で、法人化というスキームをどのタイミングですればよいのか。
また、そもそも法人化しなくてもよいのか。
こういったことを過去の数字を参考に理論的に考えていくことが、戦略的な投資です。
利益の大きさで法人化すべきかどうかという考え方は、具体的には、法人税率と所得税率の比較があります。
「利益が○万円以上になれば、所得税率よりも法人税率の方が低いので法人化した方が節税になる。」という理論ですね。
しかし、もっと根本的なことを考えてみましょう。
所得税を払った後のお金は「個人」のお金で、法人税を払った後のお金は「会社」のお金です。
これは、会社立ち上げ当初はあまり意識のしない所なのですが、利益が上がっていくと実は意識をしていかないと大変なことになります。
例えば、会社（法人）で物件を購入して、そこで設けたお金をプライベートのレジャーに費やしていた場合、会社は「役員（個人）への貸付」ということになってしまいます。
そうすると、
と、なれば単純に税率だけを意識して法人税率と所得税率を比較し、「利益○万円以上なら・・・」という議論は完璧ではないんですね。
