あなたは自分の税率が何％かご存知ですか？
会社に勤めている場合「年末調整」で税金の申告が終わるので、ほとんど自分の税金について意識することはないでしょう。
でも、この税率、実は不動産投資でお金を残していく上では、かなり重要なポイントなんです。
例えば、お給料が年収400万円(課税所得100万円、税率15％)の人と、年収4,000万円(課税所得3,500万円、税率50％)の人が、同じ100万円の利益が出る不動産を購入したとします。
▼年収400万円の人の場合
キャッシュフロー100万円－税金15万円（利益100万円×税率15％）＝残るお金85万円
▼年収4,000万円の人の場合
キャッシュフロー100万円－税金50万円（利益100万円×税率50％）＝残るお金50万円
同じ不動産を買っているのに、年収4,000万円の人は、年収400万円の人と比べて35万円も残るお金が少なくなってしまいましたね。
このようになる理由は、税率の差です。
では、税率はどんな感じで上がっていくのでしょうか？それを表したものが次の表です。
所得税と住民税（10％）を合算した税率表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 15％ 0円
195万円を超え330万円以下 20％ 97,500円
330万円を超え695万円以下 30％ 427,500円
695万円を超え900万円以下 33％ 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 43％ 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 50％ 2,796,000円
4,000万円超 55％ 4,796,000円
課税所得とは、社会保険料や配偶者控除などの所得控除を引いた後の金額になります。
この課税所得によって税率が決定し、1,800万円を超えると、その超えた部分に対しては50％の税率が掛かります。
4,000万円を超えると、55％の税率ですから、半分以上、税金で取られることになります。
したがって、お給料だけで年収4,000万円ある人は、課税所得が既に1,800万円を超えているので、物件を個人で購入して利益が出ると、利益の半分の50％の税率が掛かるので、先ほどのような結果になってしまうんですね。
ここでのポイントは、誰にが物件を購入するか？ですね。
例えば、収入のない奥様がいれば、奥様名義で購入すると税率は低く抑えられますよね。
また、法人税の実効税率は23％～35％程度なので、もう既に税率が高い人は、法人で購入するということも、検討した方がいいです。
法人で購入し、家族を役員に入れると、家族に役員報酬を支払うことができるため、所得分散が可能となり、節税の幅も広がることになります。
