あっせん調停の仲介役を務める行政の担当部局、建築局指導課のトップは市民局上がりで近隣住民サイドの話しか聞かない。事業者と近隣住民の間を取りなすのではなく、事業者サイドに近隣住民の要求を全て飲ませることでしか解決方法を考えていない。しかも調停の場の前に事業者サイドの状況や対応策などを近隣住民サイドに全てバラす。フェアじゃない。
確かに自分が住んでいる戸建ての前にマンションが建つということになったら気持ちとしてはイヤですよ。でも日本は法治国家。人々が共存していくためにルールがあり、たとえ悪法でも存在している以上は守らなければならない。事業者サイドは法令遵守した上で建築計画をつくっている。近隣住民の皆さんにも「そこは高い建物が建築可能なのだ」というルールがあることを理解して欲しい。誰もが自分の仕事をしている中で「それは法律で決められていることだから仕方ないでしょう？」と相手に求めることはあるはず。
さすがに痺れを切らしました。
着工が半年以上も遅れたら支払い済みの土地購入資金の金利負担がすごいことになります。事業計画も狂ってくる。
このままあっせん調停を続けても指導課のトップが仲介役では何も進まない。建築確認の許可を下すのを引き延ばして事業者サイドに諦めさせるのが狙いか？
市長宛てに上申書を出すことにしました。決められた手続きに則り行政の指導を受けて事業者としては対応しているにも関わらず、建築確認の許可を下ろさないのは「行政の不作為」であると訴えると。
そして内容証明郵便にて上申書提出、受理。
あっせん調停の打ち切りの意向を伝え、最後の近隣/行政/事業者同席のあっせん調停。決別の場へ。
すると予期せぬことが起こりました。あっせん調停の場で指導課の部下からトップに対し「事業者側に一方的に負担を強いるあんたのやり方じゃうまくまとまらないよ！」と反旗を翻す叫びが発せられた。これにはこちらがびっくり。トップのやり方に対する不満が爆発したのだろう。
責任者は茫然として「まさか君にそんなこと言われるとは思わなかった・・・」とうなだれる。
あっせん調停終了。
そして建築確認の許可が下り、工事着工。
近隣対策費予算は使わない（で済むことになった）。話し合いでの解決を近隣住民側が拒んだ結果。
ただ着工遅れた分の金利負担はイタイ。結構な金額だ。
何も結果を残せなかった近隣リーダーは周りの住民に突き上げをくらい、いたたまれず引越してしまった。
指導課のトップも左遷された。
法的に建築可能なものに「反対」の拳を上げ続けて落しどころを探ることができない人をリーダーにしてしまうと誰にも良いことはない。
あなたが事業者の立場だったら、あるいは反対に近隣住民の立場だったらどうしますか？
― 終 ―
