突然の転勤辞令は誰にでも起こる可能性があります。しかし、その赴任先が海外と聞くと、珍しいケースだけに慌ててしまう人もいるでしょう。そんな海外への転勤で何をすればいいかポイントになる部分をまとめました。
荷物の仕分け
海外への引っ越しの最初のポイントは海外に持っていくものと持っていかないものの仕分けです。海外にすべての家財道具を持っていくことはそれだけ輸送費が高くなるだけでなく税金がかかる場合があります。そこで海外に持っていくものと持っていかないものを仕分けなければなりません。まずは海外で必ず使うものを選びます。海外で必ず使うものとしては仕事に関わる道具やパソコンなどが挙げられます。すぐに使うものもここに分類されます。ビザや保険関係の書類、子供の学校などに関する書類はすぐに使うものに分類します。海外は盗難の心配があるので自分で持つようにしましょう。その次にいつも持っていたいその他の日用品を選びます。電気機器の変圧器も海外で日本の製品を使うときには欠かせないものです。海外に持ってはいけないけど帰国した時に使いたいと考える家具や雑貨は倉庫やトランクルームに預けておきましょう。その他国によって持ち込みが禁止されているペットや電子機器、書籍があるので赴任国の輸入禁制品を調べておきましょう。国によっては思わぬものが禁制品になっていることがあります。
引っ越し業者の選定
仕分けが終わったら引っ越し業者の選定です。海外への引っ越しにも対応している引っ越し業者が多数あるのでまずは見積もりを受けましょう。各社の見積もりを比較することでお得な引っ越しに繋がります。引っ越し業者が決まったら発送作業です。その際にもらえる送り状は荷物が現地に届くまで必ず持っていてください。海外は時々荷物が行方不明になることがあり、荷物を日本から送った証明になります。その際には必要書類がいくつかあり、パスポートやビザのコピー、フライト証明書など業者によって様々ですので必要書類の確認は忘れずに。
住民票の手続き
住民票の手続きは引っ越す二週間前から前日までの間に実印と身分証明書を持って住んでいる市区町村の役所で転出届を提出します。この時には日本に住民票を残すか抜くか選択する必要があります。残す場合は海外に転勤した後も日本の年金と住民税と赴任先の国の住民税が徴収されます。年金の支給額も減ることがありません。一方で住民票を抜いた場合は日本での住民税等の支払いは無くなりますが、その間日本で年金を払っていなかったとみなされて将来の年金支給額が減る恐れがあります。住民票はどのようにするべきか会社の総務担当者と相談しておきましょう。
