こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです。
民泊新法＆改正旅館業法の成立が待たれる中、
並行して違法民泊対策も徐々に進んでいます。
昨日は、朝いちばんに旅館業申請の話しを受けていた会社から電話があり、見切り発車で運営していた違法民泊施設が一斉摘発を受けたとの相談が・・・・・(;・∀・)ううう。
保健所や警察から指導が入ったときは、誠意をもって対処することが大切です！！
【京都市が違法民泊対策強化を発表】
無許可の「違法民泊」対策についていち早く乗り出していた京都市。
２０１７年度は指導のさらなる迅速化を進めることを発表しました。
民泊において最も問題となりやすいのは、ごみや騒音による住民トラブルです。
旅行者は非日常的な開放感の中で、ついつい夜中まで大騒ぎ・・・・
しかし、周辺に住む近隣住民にとっては、相手は違えど毎日のように騒がれたり、ごみを放置されることになるのでたまりません。
特に都心のように人口が密集している＆宿泊ニーズが高いエリアでは被害が深刻化しています。
京都市では近隣住民からの苦情や相談を受ける、違法民泊通報窓口を全国で最も早く開設し、
市職員が昨年４～１２月に約１８４８件の民泊を調査ましたが、そのうち４４２件は所在地や営業者を特定できていません。
Airbnbなどのネット仲介が主流の現状の民泊では、
営業者は実名と違うハンドルネームで登録し、施設の所在地も正確に掲載されていないためです。
場所や事業者の特定はなかなか進みません。
このため京都市は、２０１７年度は調査の民間委託費１８８０万円を予算案に計上し、
所在地や営業者の特定作業は、調査ノウハウを持つ民間業者に作業を委託、
市の職員は、営業の許可や中止といった従来の指導業務に集中できるようにすると対策強化を発表しました。
５月にも公募で業者を決定し、市への通報などをもとにサイト上だけでなく現地調査も行い、所在地や営業者の確定につなげるとしています。
【民間と連携し、違法民泊を狙い撃ち】
また、指導を行う９０人の市職員を各役所に配置するのではなく
市役所本庁舎近くに集約させ、市の中心部や観光地近くなど
違法施設が集中するエリアを重点的に狙い撃ちする作戦です。
国会に提出された「民泊新法」（住宅宿泊事業法）と改正旅館業法の法案にいおいて、
行政は違法営業者に対して立ち入り検査や営業停止命令の権限も与えられる仕組みとなっています。
京都市は、「民間のノウハウを活用しつつ、市として行うべき業務に職員を集中させることで、効率・効果的な民泊対策を進めたい」
と話しているということです。
観光客に非常に人気の高い京都市は引き続き、違法民泊対策に熱いですね！！
新法の施行においてもどのような条例を制定していくのか、とても気になります。
これからもウォッチしていきたいと思います(´っ･ω･)っ
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