転勤などでマイホームから離れて生活しなければならなくなった時、売却するか賃貸に出すか、悩みますよね。
賃貸なら家賃収入になるし、戻ってきたらまた住めるし……と、簡単に考えていませんか?
売却するか賃貸で貸すかについては、お金の事情だけで判断するのはおすすめできない理由があります。
賃貸で起きるトラブルをご存じですか?
管理会社を間に入れずに賃貸すると、オーナーとして賃借人のクレームに対応しなければなりません。
賃借人からの代表的なクレームは「エアコンなどの設備が壊れてしまった」「隣近所から騒音がする」などです。
些細なトラブルであっても、転勤で遠方に引っ越してしまっては円滑に対応することができません。
対応が悪いことで賃借人に不満がたまり、より大きなトラブルに発展するケースが多く見られます。
クレームの主は賃借人だけではありません。
賃借人のゴミ出しや生活音のマナーが悪いと、近隣の住民からクレームを受ける場合もあります。
賃借人に注意することはできても本人の生活習慣を変えるのは難しく、オーナーが板挟みになって深く悩んでしまう結果になります。
賃貸トラブルに対応できない場合は売却しましょう
転勤をきっかけに賃貸に出す場合、気を付けたいのは賃貸契約の期間です。
「定期借家契約」で契約期間を定めていれば、満了時に退去してもらうことが可能です。
しかし一般的な賃貸契約で入居者が契約の更新を希望した場合、無理に出て行ってもらうことはできないのです。
せっかく地元に戻ってきても、賃借人がいるために自分の家に住めない事態になってしまいます。
入居者を無理に追い出せないのは、後から売却したいと思った場合も同じです。
一度賃貸に出してしまうと、いざという時に売却するのが難しくなってしまいます。
賃貸物件のオーナー業というのは世間が思っているよりも大変で、遠方で片手間にできるようなものではありません。
少しもうけが出る程度の家賃収入では割に合わないと思っている人も多いです。
自分が賃貸オーナーに向いた性格かどうか良く考えて、向いていないと思う場合は売却した方が良いでしょう。
まとめ
賃貸経営にはトラブルが付き物です。
トラブルに前向きに対応できる性格やノウハウがなければ、遠方でオーナー業を続けるのは厳しいでしょう。
もし賃貸トラブルに対応できる自信がないのであれば、思い切って早めに売却することをおすすめします。