大きな金額が動く可能性が高い不動産売却の場合、消費税が関係するのか無関係であるのかで、様々な価格や手元に入る収益が変わります。
不動産を売却する際に消費税はどのように関わってくるのでしょう。
多くの場合は、売却価格が全ての費用が含まれた表示をされていることが一般的となっていますのであまり知られていませんが、土地は非課税ですが、マンションや一戸建てなどの建物は課税対象となり、取扱いが異なります。
しかし建物でも個人で売却する場合には非課税となり、不動産会社などが仲介すると課税対象となりますので注意が必要です。
個人で売却先を探して購入相手を探す作業大変ですので、多くの方が不動産会社などを利用することを考えますと、建物は課税対象と認識した方が良いのかもしれません。
不動産物件を個人で売却する方全員が非課税対象になるのではなく、あくまでも住居用の物件を売却した時のみで、投資用の物件やテナントなどの商業用施設を売却する場合は、消費税の課税対象となりますので気を付けましょう。
この他にも消費税の課税対象となる売却項目があります。
一つ目は一括繰り上げ返済の手数料です。
住宅ローンが残った状態で物件を売却する場合、残債を一括払いする必要がありますが、その際の手数料は消費税が掛かります。
数千円から数万円が手数料となり、消費税の金額はそれほど大きくありませんが、知識として覚えておくと何かと役立ちます。
もう一つは、抵当権抹消登記を依頼した場合の司法書士への報酬は、消費費税の課税対象です。
この手続きは、住宅ローンを組んで不動産物件を購入した方が、次の持ち主に権利を移すために行うことで、ローン完済後に司法書士が実施します。
1万円前後の報酬に消費税がプラスされますので、こちらも覚えておくと安心です。
あまり知られていない不動産売却と消費税の関係は、自分の大切な財産を手放す際に大切な知識となりますので、是非今後の参考にしてみてはいかがでしょう。
