最近、検査済証のない物件について相談を受けることがあります。
建築確認済証はあるけど、完了検査は受けていないといった物件です。
昔は、完了検査を受けないことが多かった時代だったので、最近、困っている方が多いようです。
耐震基準適合証明を取得すれば銀行は融資する場合もあるようですが、既存の建物が耐震基準を満たしているか証明するにはかなり大変な業務となりますし費用もかかります。
今回は別の方法をご紹介します。
建物が適法であるかどうか調査して、基準を満たしていたらローン可能としてほしいというガイドラインを国土交通省が出しております。
詳しくはこちら↓
http://www.mlit.go.jp/common/001046525.pdf
ただ、こちらの報告書は一般の設計事務所では作成できないため、建築確認検査機関に依頼することになります。
建築確認検査機関は業務エリアが決められていますし、この業務を行っていない場合もあるので事前に確認した方が良いです。
検査機関の費用として、共同住宅で約35万円～大きいもので100万円を超えます。
ここでしっかりと事前に確認することがあると感じました。
①報告書は、簡単な計測か目視によるものです。
たとえば、住戸間の区画が適切にできているかどうか？といった部分は、壊して検査する訳にはいかないので「不明」という報告となります。
また、こちらの報告は建築基準法、関係規定、条例に関することはチェックしますが、構造の検査は行いません。
②この検査して報告したら融資できるという訳ではありません。
現場が不適合であれば「不適合」とう報告があがるだけです。
検査機関は現場確認をして1か月程度ならば最終報告書を待ってもらえますが、この間に不適合となった部分の是正工事を行うか判断しなければなりません。
しっかりと是正工事をして写真を提出すれば、是正した旨の最終報告書があがります。
上記２点をしっかりと銀行に説明し、どうしたら融資を認めてもらえるか事前に確認しておく必要があります。
この報告書は、一般の設計事務所では報告書の作成はできないと書きましたが、どのような項目が「不適合」となり是正工事しなければならないのか、事前に把握する上で建築士に確認した方が良いと思います。
