不動産市況を語るなら、Ｊ－ＲＥＩＴの市場もきちんと見るべきでしょう。
今回はＪ－ＲＥＩＴについて簡単にまとめたいと思います。
Ｊ－ＲＥＩＴ（ジェイ・リート）＝日本国内の不動産投信（正確には、上場不動産投資法人）。もともとアメリカで不動産投信のことをＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust）と呼ぶので、Ｊ－ＲＥＩＴや日本版ＲＥＩＴなどと呼ばれるようになりました。
アメリカでは1960年ごろに誕生したようですが、日本では2000年の投信法改正で投資対象を不動産とする投資信託の組成が解禁され、2001年に2銘柄からスタートしました。2016年末現在、57銘柄が取引所に上場して取引されており、時価総額は12兆円強と過去最高の水準。Ｊ－ＲＥＩＴが保有している不動産の資産規模も15兆円を超えてきています。
（社）不動産証券化協会資料より
近年では、2007年から2008年にかけて、アメリカのサブプライムローン問題からリーマンショックへとつながる流れの影響を受けて、Ｊ－ＲＥＩＴの市場も大きく冷え込んだ時期がありましたが、Ｊ－ＲＥＩＴ市場の資産規模はその時期でさえも着実に拡大を続け、現在まで過去最高を更新し続けています。どこまで続くのかはわかりませんが、まだしばらくはこの流れが続きそうな雰囲気です。
そもそもＪ－ＲＥＩＴは、多くの投資家から集めた資金で複数の不動産（オフィスビルやマンション、商業施設、物流施設など）を購入し、そこから得られる賃貸収入などを投資家に分配する仕組みとなっています。銘柄によっては、オフィスビル中心や物流施設中心など、投資スタンスが異なるものもありますが、投資家にとっては少額（数万～百万円程度）から比較的立地条件のいい不動産に分散投資できるメリットは大きいでしょう。
なお、銀行や証券会社の窓口で一般に販売されている投資信託とは異なり、Ｊ－ＲＥＩＴは取引所に上場されて、上場株式と同じように取引するようになっています。売買注文の出し方だけでなく、税金の取り扱いも配当控除が受けられないだけで基本的には上場株式と同じです。価格変動は株価の変動に比べて小さめで、分配金の利回りはＪ－ＲＥＩＴの平均で3～4％程度（2016年末現在）であることからも、ミドルリスク・ミドルリターンの商品だと言われる傾向にあります。
個人投資家が不動産での運用も考えたいと思う場合は、実物不動産の購入を検討する前に、まずはＪ－ＲＥＩＴあたりから始めるのが無難だといえるでしょう。また、実物不動産をすでに保有している人も、不動産のリスク分散の観点からも、Ｊ－ＲＥＩＴや海外のＲＥＩＴの保有を検討してみるとよいでしょう。
