不動産を売却する際、リフォームしてから売ればそれなりに売却価格が変わってくるのか気になるところでもあります。
リフォームしたところで売却価格が変わらないのでしたらそのまま売ればいいのですが、その反面古い家に買い手はつくのかという疑問も出てきてしまいます。
無駄な出費を抑えて売却をしたいでしょうが、全く買い手がつかなければ何の意味もありません。
そこで、不動産を売る際の売却価格の影響というものに少し触れてみたいと思います。
価格査定マニュアルの改訂
不動産を売却する際の価格というのは、査定価格というものに基づいて大まかな価格が決まってきます。
2014年の3月31日、国土交通省より中古不動産の建物評価の見直しがされました。
この方針が出されてから、不動産関係者などのプロたちにより不動産売買の基準というものが作られたのです。
そして2015年、不動産関係者が査定のときに使用している価格差体マニュアルの改訂が行われました。
これより今までとの査定というものも変わり、売主にも多少の影響がなされたということになったのです。
改定されたポイント
価格査定マニュアルの改訂がなされる前というのは、建物自体の劣化具合は一切適用されず、築年数のみで価格の評価額が決められていました。
とはいえ、いくら築年数は同じでも使い方次第ではリフォームすればまだまだ使える家も存在してきますし、逆にリフォームするぐらいなら新しく建て直したほうが安く済むという場合もあるのです。
この両者の評価額が同じというのも不公平になりますので、築年数だけでなくほかにも査定する部位というものが決められることになったということです。
まず、耐久性というものが査定されるポイントの一つとなりました。
建物検査の結果や売主からの情報などを元に劣化状態を判断し、それから評価額を決める材料とされています。
次に、内装や外装、設備といった部分も査定されるポイントとなっています。
少し手を加えたらまだまだ使えるようなものは評価額が高く、一から直したほうが早いと判断されれば当然のように評価額は下がってくるのです。
リフォームをする際の影響
価格査定マニュアルが改定されたことにより、きれいに住んでいた家を売却する人にとってはとてもありがたいことになったと思います。
どれだけこまめにメンテナンスしたところで、築年数が古ければ評価額は下がる一方だったからです。
とはいえ、どれだけメンテナンスをこまめにしていたところで、査定の判断次第で評価額に影響が起きるということだけは頭に入れておかなければなりません。
ですが、この価格査定マニュアルが改定されたということは、ボロボロのままで売るよりある程度リフォームをしてから売ったほうが確実に評価は上がるということだと思われます。
