ここ最近ではタワーマンションの購入によって、相続税評価額を下げる税金対策というのをよく耳にしたかと思います。
一般的に、不動産を相続した場合、相続税の対象となる価額は時価ではなく相続税評価額で算出されるのです。
この額というのは時価よりも低く算出されるため、相続税の節税につながってきます。
相続税評価額は土地と建物を個別に評価した上で合算します。
特にタワーマンションの場合、高層になればなるほど住居する部屋の数が増えるため、それぞれの土地というものが小さくなってきます。
固定資産税評価額は床面積で計算されてくるため、同じ床面積であれば何階に住んでいようが評価額というのは変わりません。
要するに、階数が高くなればなるほどタワーマンションの購入額も高くなり、評価額との開きにも大きな差が生まれてくるのです。
ということから、税金対策の一つとしてタワーマンションが購入されてきたという経緯であります。
節税以外にも有利な点はある
タワーマンションには、節税以外にも相続後の資産として大きな注目を集めています。
たとえば、人気の下がりにくいタワーマンションであれば、いくら中古物件であろうが値がいきなり下がるということも考えにくいです。
中古物件となれば、その売値に対して購入できる人の数も増えてきますし、人気の地域となれば逆に新規で買った金額とさほど変わらない金額の売値で出せる可能性もあるのです。
後、投資という面でも利回りは他の物件と比べて安定もしており、空室のまま時が過ぎるというリスクもかなり低くもなってきます。
ですので、現金で資産を運用するよりも、タワーマンションを購入して資産を運用する人が増えているのも事実なのです。
節税対策に対して国税庁の鋭い目
タワーマンションを利用した節税対策に対して、国税庁がするどく目を光らせているというのはここ最近のもっぱらの噂であります。
その大きな理由に、タワーマンションという高額な物件は富裕層でしか買えない物件であり、同じく富裕層でしかできない節税方法であるからなのです。
税金に対して平等性を保っている日本において、公平という点では決して望ましい行為ではないからということです。
ですので、行き過ぎた税金対策を行っているような富裕層は、いつか痛い目に遭う日が来るのかもしれません。
将来的には節税対策しない方が無難
タワーマンションの節税に対し国税庁が鋭い目を光らせているということから、今後は課税強化の動きが本格化される恐れが出てきています。
ですので、本当の住居目的であれば何の問題もありませんが、ただの節税対策での購入は慎重に行わなければならないような気もします。
たとえば、相続開始の直前に購入してすぐに売却をするような分かりやすいケースであれば、悪質な租税回避行為として課税強化の対象となる可能性は大きくなってきます。
この先、タワーマンションなどによる不動産の節税対策については、自分自身で勝手に判断せず、その道の専門家の指導の下計画的に投資を行うことが必要な時代となってくるでしょう。
