不動産業界の現状はどうなっている？
引っ越しやマイホームの購入など、色々なタイミングで不動産業界との接点が出てきますが、そう何回も足を運ぶものでもないでしょう。そんな不動産業界とはどのような内容で今後どうなっていくのでしょうか。市場規模的には10兆円を超えており、他の業界をみてもかなり大きいほうであることは想像できます。確かに家の購入となると数千万単位でお金が動くわけですから、このような巨大な規模になるのも頷けます。市場は大手企業の三井不動産、三菱地所、住友不動産などが高いシェアを誇っています。しかし、この3社でも合計した割合は27%程度です。現状の日本は少子高齢化が問題になっており、ファミリー向け物件というよりも、高齢者向け物件の人気が高くなっています。戦後のベビーブームなど人口がどんどん増えていた時代とは全く違う状況にであることは明らかで、それは不動産業界にも影響しており、需要が多様化しているのです。需要が多様化するということは消費者のニーズが多様化するということでもあります。そのニーズ中で今後重要視されるのは”安定”というキーワードです。地元の不動産会社のような零細企業は安定性という部分では大手と比較するとやや劣るため、業界の再編が今後もなされていくことが想像できるでしょう。
不動産業界の今後はどうなるのか
サブプライムローンの影響をうけた、2008年のリーマンショックにより、日本でも金融危機が要因で物件の需要が減少しました。しかし、現在は少しずつですが回復の傾向を見せ、消費増税前の駆け込み需要やアベノミクス、アウトレットモールなどの郊外型大型商業施設の建設増加などによる影響でプラスに動いています。では、不動産業界は将来どうなっていくのでしょうか。答えから言うと、比較的安定した推移をみせると考えられています。現在は上昇の動きがあることに加えて2020年の東京オリンピック開催決定による事業の増加も不動産業界にはプラスにはたらくのではないでしょうか。今後は各社とも消費者のニーズが多様化していく中で、どれだけ対応できるかがポイントになるでしょう。
