まずはじめに買付をしましょう
現地調査をして購入してもよいという物件を見つけた場合、買付を入れましょう。こうすることで、その物件を購入するという意思表示を行うことができます。これは売買契約ではないため法的な拘束力はありません。ただし、買付を入れておいて正当な理由なくキャンセルをすると、不動産業者から今後取引してもらえなくなるということも起こりえますので、買付を入れる際はくれぐれもよく検討したうえで行いましょう。
買付の次は条件の交渉に入ろう
買付を入れたら、次は購入にあたっての条件を交渉しましょう。なぜなら提示している販売価格は、よほどの格安物件でない限り、10%以内なら値引きをしてくれる場合も多いからです。後いくら値引きしてくれれば購入できるのに、といった具合で持ちかけてみるといいでしょう。ここで値引き額をあまりに大きな金額で交渉しようとすると失敗してしまうケースもあります。値引き希望額があまりに大きい場合は、話をしても無駄だと不動産会社や売主に思われてしまい、全く相手にされないこともありますので注意しましょう。
手付金についても交渉の余地あり
手付金は、売買金額の1割が一般的な金額です。手付金に端数がある場合、この分を切り上げて売買代金に充当してもらうというようなこともできる場合があります。手付金に限らず決算時に精算を簡単にするため、キリのいい数字にすることはよく行われています。
瑕疵担保責任をつけるのかどうか
瑕疵担保責任については、買付証明する際に交渉しておくとスムーズに進みます。瑕疵担保責任とは、物件に構造上の欠陥などがあった場合に買い主が契約解除や損害賠償請求できる制度のことをいいます。例えば築年数が古い物件を安く購入したい場合などは瑕疵担保責任を免除する特約を結ぶことを条件にすると、こちら側が提示した金額をのんでくれる確率も高くなります。しかし、古い物件なので購入後に何かある可能性は少なくないし、その責任を売り主に負ってもらうのが当然だというように考える場合は安くならなくても瑕疵担保責任は免除しない旨、買付の段階で話をしておくといいでしょう。
