最新の情報を押さえる
本コラム連載中にも空き家ビジネスに関わる新たな動きがありましたので、いくつか紹介します。
■昨年12月のコラムでは、野村総合研究所のレポートとして、2033年の空き家率予測を30.4％と紹介しましたが、今年6月の最新レポートでは、同年の空き家率予測は27.3％と下がりました。これは、空き家対策の効果ではなく、単身・少人数世帯の更なる増加がより進んでいるものと考えられます。
■4月1日に宅地建物取引業法改正により、インスペクションの斡旋（あっせん）についての説明が義務化されました。
■同じく4月1日より、安心R住宅制度の標章の使用が開始されました。
■今年3月のコラムでご紹介した「立地適正化計画」についても、具体的な取組を行っている自治体が3月時点での384団体から9月14日現在では407団体と徐々に増加しています。
新しいビジネスを展開し成功させるためには、常にアンテナを張り新しい情報を入手することが重要です。
情報は数多くありますが、全てが目につきやすいものだけではありません。また全てが正しい情報とも限りません。見えにくい情報も探りながら、その中から真偽と重要性を見極めることが成功に繋がります。
なお、空き家ビジネスにおいて国の政策はたいへん重要です。そのために国土交通省の動きは常にチェックしておくことをお勧めします。ホームページを閲覧することはもちろんですが、同省のメルマガ登録をしておくことで、常に新しい情報をキャッチすることもできます。
また、空き家に関するエリアの自治体の動きも常にチェックしておきましょう。
10カ月間に渡り本コラムをお読みいただきありがとうございました。
空き家の問題に直面したり、空き家利活用の相談があった時など、何かの折にコラムを読み返していただければ幸いです。
皆さんのビジネスが今後ますます発展することを期待しています。
