橋本秋人「使える空き家ビジネスのススメ」
社会問題化する「空き家問題」は不動産業界のビジネスチャンスでもある。
そこで、空き家に関する講演やセミナー登壇で活躍する橋本秋人さんに、空き家を取り巻くビジネスの羅針盤になるような知識を紹介していただきます。読めば空き家問題、恐るるに足らずと思える連載です。
第1回目は、日本における空き家の現況について解説いただきました。（リビンマガジンBiz編集部）
（画像＝写真AC）
■13.5％・820万戸
この数字に見覚えのある方も多いのではないでしょうか。
13.5％はわが国の住宅総数に占める空き家の割合で、820万戸はわが国の空き家の総数です。
つまり、日本では住宅の約7件に1件が空き家になっており、日本全国で800万戸以上もの住宅が余っているのです。
しかも、この数字は4年以上前のものです。総務省は5年毎に「住宅・土地統計調査」を実施・発表しています。この調査からすでに4年以上が経過しており、その間にも、空き家は増え続けていると考えられます。
次回の住宅・土地統計調査は来年実施されますが（2018年実施・2019年発表）、野村総合研究所（NRI）は、すでに今年6月のレポートで、2018年の空き家率を17.0％と予測しています。
今や約6件に1件が空き家の時代に入ったといえるのです。
さらにNRIでは、有効な空き家対策を講じない場合、2033年には空き家率が30.4％まで上昇すると予測しています。そうなると、実に3.3件に1件が空き家になってしまうということになります。
極端な例えですが、皆さんの自宅両隣のどちらかが空き家という状況を思い浮かべてみてください。平均すると日本中が、このような状態になる可能性があるのです。
やはりこれは異常な状態ではないでしょうか。
この「空き家問題」は、社会的にも、建設・不動産業界にもネガティブな影響を与えています。
「不動産投資はもう限界」「いまどき貸家を建てても入居者はいない」「地価もますます下落するだろう」「良いのは東京オリンピックまで」といった懸念から、「建築・不動産業界もお終いだ」などと悲観的な声も聞かれます。
■空き家は新しいビジネスを生む
一方で、この空き家問題を逆手に新たなビジネスが広がっています。空き家が生み出す新たなニーズを的確に捉え、積極的にビジネスに結び付けている人たちもいるのです。
具体的な事例は、今後ご紹介していきます。まずは、増加していく空き家の問題を前向きに捉え、ビジネスチャンスに繋げられるような情報やヒントをお伝えしていきます。
■空き家の種類
一口に空き家といってもさまざまな種類があります。
「住宅・土地統計調査」では、空き家を以下の4種類に分類しています。
1．「賃貸用住宅の空き家」…429万戸
2．「売却用住宅の空き家」…31万戸
3．「二次的住宅の空き家」…41万戸
4．「その他の空き家」…318万戸
「賃貸用住宅の空き家」とは、主に賃貸用アパート・マンションなどの空室を指します。
「売却用住宅の空き家」は、新築中古を問わず売却用に空き家になっている住宅です。
「二次的空き家」は、別荘、セカンドハウスなどです。
「その他の空き家」がいわゆる「実家の空き家」といわれているものです。これこそが空き家問題の中心になっているのです。
「実家の空き家」の発生事由には以下があげられます。
1．実家の父母が施設に入所した、父母を引き取り同居したため空き家になった
2．実家の父母が、老後暮らしやすい地域や住居に移転したため空き家になった
3．実家を相続したが、相続人が誰も住まないために空き家になった
4．自分自身が親の立場であり、上記1、2のような理由で家を出たために空き家になった
等々。
このようにして「実家の空き家」は増えていきます。
特に注目すべきは、その増加率です。
2013年の調査結果を2003年に実施された調査と比較すると、10年間で「賃貸用の空き家」の数は1.16倍になりました。「その他の空き家」の数にいたっては1.50倍と大きく増加しています。この傾向は今後も続くと考えられます。
今回は、現在の日本の空き家率や、その要因となった事由を紹介しました。
次回は、なぜ空き家が増えてしまったのか、その原因についてご紹介します。
