マンション売却の際の手続きには、不動産登記や、ローン残債があれば金融機関への連絡など、重要な手続きがいくつもあります。忘れがちなのが、マンション管理組合への届け出ではないでしょうか？
適切なタイミングで、きちんと届け出をしないと、後々面倒が起きることがありますので、しっかりとした確認が必要になります。
マンション管理組合とは
そもそも管理組合とは、どのような組織なのでしょうか？ 簡単に確認してみたいと思います。
マンション購入者、つまり区分所有者が安全で快適な生活をするために、建物自体や敷地、付属施設の管理を行う組織が管理組合です。
この管理組合は往々にして、管理会社が業務代行をしています。この管理会社は、区分所有法によれば、区分所有者の４分の３以上の同意と一定の場所の事務所、法人名を持つことが前提とされています（区分所有法第47条）。
資格喪失届け
マンションを売却すると、管理組合の組合員資格を失うため、速やかに資格喪失届けを出すことが必要です。この届け出は管理組合の理事長あてになりますが、窓口は管理会社になっていることが多く、管理会社の担当に届け出を提出します。なお、新たな入居者、つまり区分所有者も管理会社に所有者変更届けを出して組合員に加入することになります。
届け出を出すタイミング
資格喪失届けを提出するタイミングは、売買取引の後の決済の直後がもっともふさわしいでしょう。決済のタイミングで売り主は所有権を失って購入者に移るので、その直後に届け出を行うようにします。
ただ、決済に至る前段階で届け出をすることも、トラブル回避に役立ちます。管理会社はマンション法（区分所有法）に基づいて運営されているので、どの管理会社も概ねの手続き処理は同じはずですが、組織によってはケースバイケースのところもあるので、事前連絡して、手続き方法を確認することをお勧めします。
管理費と修繕積立金の過剰払い
もし、資格喪失届けをふさわしいタイミングでしないで怠ってしまうと、管理費と修繕積立金の過剰払いの恐れがあります。というのも、両者は自動引き落としにされるのが通常であり、しかるべき手続きをして自動引き落としも解約しておかないと、所有者でないのに引き落としが続行されてしまうことが考えられます。
返金は可能でしょうが、その手続きは面倒なものとなるでしょうし、返金のタイミングもすぐにというわけにはいかにこともあります。
まとめ
管理組合は上記のような手続きなどの詳細について、管理規約集を用意しているはずです。もし不安なことがある場合は、それを参照してみるのが良いでしょう。
また、ふさわしいタイミングで届け出をしておかないと、自分への面倒はもちろん、次の入居者にも迷惑がかかることもあり得ます。
速やかな事前連絡、事後報告をすれば、トラブルのない手続きができるでしょう。
