マンションなど不動産購入にあたり、共有名義で行った人はどれくらいいるでしょうか。
自分一人で購入するに越したことはありません。複数の人が関われば、それだけ複数の利害関心が絡み合うことになり、事情が複雑になっていくからです。
それでも購入資金が目標金額まで届かない場合には、誰かパートナーを探して購入することも、巷では行われていることです。
もっとも多いケースは、夫婦間での共有名義になるのではないでしょうか。
二人とも働いているのであれば、住宅ローン控除が二重適用されたり、3000万円の特別控除も同様に二重でうけることができます。
かと言って、共有名義はメリットばかりがあるわけではありません。
デメリットを考えてみると、その一つは育休の時の場合です。
奥さんが妊娠・出産から育休まで、１〜２年ほど休職して無給になるときは、旦那さん一人でローンの返済をしていることになります。
旦那さんが奥さんの分を肩代わりしていると捉えられ、これが贈与にあたると解釈されてしまいます。
すると贈与税の上に税金が加わり、支払い額が合計で増額になることがあります。
夫婦間での共有名義の問題は、これだけにおさまりません。
芸能界でも「おしどり夫婦」と呼ばれていたのが、浮気などによって即座に離婚してしまうことはよく目にするところです。
これは当然あらゆる夫婦にもあてはまることでしょう。
問題はその時の住宅の名義の処理です。
問題になるのは２点考えられ、１点は所有者名義、もう１点はローンの名義変更です。
ただ、所有者名義の方に関しては、単独の名義にすることはそれほど難しいものではないようです。
問題はローンの名義になりますが、これが問題になる理由は、夫婦お互いがよく納得しあった結果であっても、２人だけで名義を単独にすることはできないからです。
というのは、金融機関がそれを了承することが、あまり考えられないからです。金融機関は夫婦二人で返済にあたるということをもって融資を決めますが、これが一人になれば返済が滞ってしまう可能性が高まります。
不動産会社は夫婦名義であろうが成約さえできれば手数料が得られるので、夫婦共有名義でも購入を勧めますが、金融機関はこれを嫌がるケースもあります。もちろん一概には言えず、融資機会のチャンスですので積極性を見せる金融機関も多いです。
