「諸費用」というとざっくり「だいたいいこんな感じ」と理解している人も多いかもしれませんが、実際にはどれほど必要かすぐにイメージできるでしょうか。
不動産売買の場合は、自動車の場合などと違って、「諸費用込み」といった販売の方法はありません。そのため、売買する当人がしっかりと計算できるのが好ましいです。
また、諸費用に関しては、待ったなしの現金払いが普通ですから、しっかりと数字を見ておく必要があるのもわかっていただけると思います。
以下では、最低限知っておきたい種類と金額を紹介していきますので、具体的な金額を考える時の参考にしてください。
購入時にかかる費用
項目 | 支払先 | 金額 |
印紙税 | 国 | 売買金額により異なる。500万円超1000万円以下では1万円。 |
仲介手数料 | 不動産会社 |
売買金額により異なる。目安としては(売買価格×3%+6万え)×1% |
決済・引き渡しの時にかかる費用
項目 | 支払先 | 金額 | ||
登録免許税 | 国 | 固定資産税評価額の2%。 | ||
固定資産税・ 都市計画税 |
国 | 税額や購入の時期による。 | ||
仲介手数料 | 不動産会社 | 一般的に、購入時と決済時に半額ずつを支払う。 | ||
司法書士報酬 | 司法書士 | 決まってはいなく、一般的には7〜10万円。 | ||
ローン事務手数料 | 金融機関 | 一般的には3〜5万円。または融資額の0.5〜1%。 | ||
ローン保証料 | 保証会社 | ーーーーーーーーー | ||
団体信用生命保険料 | 保険会社 | 一般的には強制加入で保険料が金利に上乗せされる。 | ||
火災保険料 | 火災保険会社 |
一般的には購入額の0.5〜1.5%。 |
この他にも、不動産を取得時に後にかかる費用、所有している間にかかる費用もあります。
ただ売買を、特に購入を検討されている方にとっては上記のものが特に重要になるはずです。この他にも、不動産を取得した後にかかる費用、また所有している間にかかる費用もあります。
これだけローン以外にも必要となってきますので、購入後に慌てることのないよう、しっかり把握しておきましょう。
ご清聴をありがとうございました。