不動産バブルが危機的水準まで達している国は日本の周囲に多く存在しています。
中国では、不動産暴落した地域で失業者が大量に溢れ、国内だけでなく周辺国へも流出し治安の悪化も報告されている始末。
巨大なゴーストタウンと大量の失業者を生み出した中国の不動産ですが、ほかの国にも不動産に関する問題を起こしているとか。
それは、韓国です。
現在、韓国ではアメリカの要請により高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備決定したことで中国からの様々な報復を受けています。中国メディアに出演する韓国タレントの顔にはモザイクが掛けられ、国際大会に出場した韓国人アスリートは足元しか映されない。
子供じみた報復だけではなく、中国人観光客の制限や韓国製商品の撤去などは韓国経済に大きな打撃を与えました。韓国経済は中国に過度な依存をしていましたから。韓国経済の成長はすぐ近くに位置する超巨大な消費地「中国市場」無しではありえないのです。
2015年では約5兆円もの貿易黒字を出していた中国は、貿易依存国・韓国としてはオイシスギル市場。失ってしまうというのは国家にとっても大きなダメージです。
また、中国は完全に政経一致している国。日本もレアアース輸出停止などの措置を取られました。ただ、日本は新技術や新天地の開発により逆に中国のレアアース市場にダメージを与えましたが、韓国に耐えられる体力や反撃できるだけのパワーがあるのかが議論になっています。
しかし、韓国がどういった内容の対抗を検討しようとも、最後の導火線に火を付けるかどうかは中国の匙加減一つなのです。
導火線の先にあるのは、韓国の不動産。
以前書いたこともありますが、韓国の不動産市場は政府の刺激策と民間のつり上げにより不動産バブル真っ只中。庶民に手が出ない、購入した・賃貸した場合でもその後に大変な目にあいかねない状態なのです。
この不動産バブルは韓国民自身の手だけで起きたわけではありません。
KB金融経営研究所が出した「外国人の韓国不動産投資動向報告書」では、韓国在留外国人の約半数を占める中国人は2105年だけで262万平方メートルもの韓国の土地を購入。ソウルの億ションもポンポンと購入するという爆買いを見せました。特に、韓国有数の観光地済州島の買い占めはすさまじく、「島ごと買われた」「済州島は中国の物」と揶揄されるほど。
一般的な住宅を買おうと思えば若者の年収10年分以上が簡単に飛んでいくという韓国の異常な不動産バブルの背後には、中国からの大量な資本投入があったのです。
今回の観光客引き下げなどをみても分かるように、中国は共産党の一存で簡単に取引を停止させ資本を引き揚げることが可能です。
そんな中国に経済的に極度の依存し続けたものの、安全保障上では喧嘩を売ってしまった韓国。
韓国経済の最大の爆弾である不動産バブルを弾けさせるかどうかは中国共産党次第なのです。
THAAD報復が終わるまで気を抜けない韓国の不動産。
また、今回の報復を乗り越えたとしても中国の存在感を薄めることは難しいでしょう。
危険な政策判断の結果はどういった結末を迎えるのでしょうか。
