もう、何が何やらわからない状態になっている森友学園問題。
大阪府の国有地を購入した費用は適切だったのか、裏に政治家の利益誘導があったのではないか、という点が議論になっています。
現時点では全体を把握できませんし、良い悪いを発言する場ではないのでこの件はどうでも良いのですが、そもそも「国有地」って一般人が買えるものなのでしょうか。
実は、国有地・国有財産は一般人でも普通に買えます。
以前、ドナルド・トランプさんがまだ不動産王であったころに来日し、東京のある地域を見て「なんて素晴らしい不動産なんだ！欲しい！」と言った所が「皇居」だった。・・なんて嘘か本当か分からない都市伝説もありましたが、当然、買えないものも多く存在します。
不動産に関する国有財産には種類があり、皇室に関するものや行政に関するもの（国家公務員宿舎・庁舎・国有林など）は「行政財産」、在日米軍施設や未使用国有地などは「普通財産」として区別されています。
「普通財産」の方が販売に出されることがあるんです。
一般的に、普通財産は病院や学校、福祉施設など公共の目的として運用される場合に販売されるのですが、公共目的の利用希望者がいない場合は一般の方にも売りに出されます。
また、「土地を相続したものの、相続税が支払えないから不動産を納めます！」というケースを「物納財産」といい、その不動産に賃貸県などの権利が生じている場合は権利者にそのまま販売することができます。
普通財産は一般競争入札で購入することが可能です。販売の情報は官公庁のホームページでチェックできるため、国有地が欲しい！という場合は入札してみましょう。専門知識が無く不安な方は、不動産会社など専門家に依頼してみましょう。
実は、購入してもいないのに不動産売却しようとすると「自分の敷地の一部が国有地だった！」という場合があります。国有地の中で生活していたわけですね。
昔、用水路や里道だった跡地などをちょっと使っていた、もしくは隣接していたというケースがあるのです。
その土地が単独で利用できない場合は財務局などで手続きを行い購入することができます。
自分の土地が国有地かどうかは、地域の財務事務所等の管財課及び統括官（東京なら「東京財務事務所」、埼玉なら「関東財務局管財第1・2部」）で照合するとわかります。
国有地を購入する際は不動産の専門家の意見を聞きましょう。政治家ではなく。
