「老人ホームの空きが無くて入れない」「高齢者では住宅を貸してくれない」・・・。
高齢者の方の住居問題が表面沙汰になって久しい。高齢者の方も当然住居が必要ですが、体調の問題などもあり貸し渋られたり入居が困難な場合があります。
反面、最近では一般的な住宅に借り手・買い手が付かず空き室が続出という状況も。
そんな歪な不動産環境に、一石を投じることができるかもしれないのが「サービス付き高齢者向け住宅」。（「サ高住」や「サ付き」と略されることも）
2011年に施行された「高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）」が根拠法になっている住宅です。
「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」など様々な高齢者向け住宅が一本化した住宅であり、一般的な住宅とは違い介護や高齢者ケアなどのサービスが受けられます。
老人ホームなどの施設よりも自宅に近い感覚で過ごすことができる上、安否確認などもしてもらえることから中高年層から人気のある住宅です。また、条件を満たせば、一般の住宅よりも高齢者の方も借りやすいため住居問題にも適応。
入居条件はそれぞれのサービス付き高齢者向け住宅で違いが存在しています。
一般住宅との違いは「連帯保証人がいる」、「家賃が割高」、「バリアフリー設計必須」、「介護認定度チェック」などという点があります。また、資産が問われたり一定額の保証金が入居時に必要な住宅も多く存在しているのが現状。一般的には自立可能であったり軽度の介護認定レベルならば入居可能で、認知症患者の方は難しくなる傾向があります。
サービス付き高齢者向け住宅を運営する場合、原則各専用部分の床面積は25m2以上、バリアフリー設計、安否確認のための専門ケアスタッフを置かなければならないといった問題はあります。
また、個別のサービスとして入居者の方が交流できるリビング、ダイニング、遊戯室を設置したり、健康状態や日々の生活の問題をミーティングルームや相談室などを設置している場合も。
ほかにも食事の提供や洗濯、買い物の代行などの家事サービスを行うなど、高齢者の方に特化したサービスを提供する必要があります。
自治体に登録し運営を行うのですが、必要に応じて自治体職員の監査を受け無ければなりません。
義務も多いサービス付き高齢者向け住宅ですが、メリットも存在します。
一般住宅に比べサービスが多い分家賃も割高で、入居前に保証金を受け取れます。
また、空き部屋が問題になりやすい賃貸住宅では入居率が高い点も魅力。
国から、建設や改修費の補助が受けられたり、融資枠も存在します。税制優遇が受けられるのも嬉しい。
一定の条件内であれば入居者の「介護認定レベル」を指定できるため、寝たきりなど要介護度が上がった場合は退去を要請することも可能です。
不安定な不動産管理の世界で、安定したビジネスチャンスであるという指摘も多いサービス付き高齢者向け住宅。
不動産管理をお考えの場合は選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか？
