テナントショップネットワーク 独自の集客方法で店舗仲介を支援
不動産ビジネスバンク
テナントショップネットワーク 独自の集客方法で店舗仲介を支援
急速に変化する現代の不動産ビジネスに鋭いメスを入れ、業務をDX化し、売り上げ増加に貢献してくれる頼れる様々な企業を徹底的に紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）
画像＝テントショップ本部（水野清治社長）提供＝同社
様々な領域で活躍する不動産会社（売買仲介、賃貸仲介、管理）に対して、事業用不動産専門のポータルサイト「テナントショップネットワーク」を提供しているテナントショップ本部（滋賀・草津市）。 現在（記事掲載時点）、全国230店舗以上の不動産会社が加盟し、幅広いネットワークと独自のノウハウをフル活用して、新たなビジネスチャンスを創出している。
本部のテナントショップは関西・滋賀県で事業用不動産仲介を専門とする不動産会社だった。創業してしばらくは大手ポータルサイトに物件を掲載して反響をもとに営業する何の変哲もない経営方針だったという。
どこにでもある集客スタイルだったが、物件の掲載数が増えるのに比例して反響も増えていき、経営は順調に軌道に乗ってきていた。しかし、その矢先にポータルサイト掲載料の値上げが続き、広告費の負担が重くのしかかるようになる。広告任せの営業スタイルでは、行き詰まることを考えて、自社ホームページで集客できるようにシステムの強化に打ち込んでいく。
「最初は苦労しましたが、さまざまなトライを続けた結果、自社サイトからの集客が安定し、大手ポータルサイト反響数をも超えるようになりました。あわせて全国各地域において物件を探しておられる企業様からの問合せも増えていました。弊社だけでは対応できないと考え、各地域に根差して活動する全国の不動産会社様がそのエリアの事は一番わかっているという思いから、
この仕組みを全国の不動産会社様にも使っていただくことになりました」（テナントショップ 水野社長）
事業用不動産は住居に比べ、インターネットに掲載されている情報がかなり少ない。インターネット上の掲載物件数は5分の1程度ともいわれ、テナント物件を探しているユーザーに情報がいき届いているとは言えない状況だ。
さらに、既存の大手ポータルサイトは住居のマッチングを想定したサービス設計になっているため、物件を探すユーザー、掲載する不動産会社にとっても使い勝手が良いとは言えなかったという。
「まだまだ、クローズドな事業用不動産市場ですが、もっと掲載物件数を増やせば、ユーザーの選択肢が増え、取引も活発になるはずです。実際に、大手のポータルサイトが普及したことで住居の取引は大きくなっており、賃貸仲介店舗は増えていると感じます。地域で活躍する不動産会社のみなさんにも当社のネットワークに参加いただき、日本中のテナント物件をもっと簡単に、もっと幅広く探せるようにしたい。借主様、貸主様、不動産会社様をお繋ぎし、『三方よし まちづくり』となるサイトを目指しています」（テナントショップ本部担当者）
近江商人を生んだ、滋賀の地から全国へと発展を誓う同社だが、目下の目標は全国47都道府県に事業用不動産のネットワークを広げることだという。現在31都道府県にまで広がっており、当面の目標が見えてきている。
既に一定数の加盟があり、募集を終了しているエリアもでてきているが、まだまだ借主様が満足できるたけの物件情報は網羅できていないという。
「これまで居住用不動産向け仲介をメインにしてきた加盟企業様からは、住居仲介のサービスは他社との競争も、ユーザーの要求も非常に激しいと聞いています。 当社のサービスを活用いただいている不動産会社様の中には『住居中心から事業用中心に方針を変更した』という会社様が全国に何社もいらっしゃいます。当初は、事業用不動産というと住居とは違い、かなり特殊な領域と思われていることも少なくありませんでした。しかし、当社からすれば競合がひしめき、年々とユーザーの要求水準が高くなる住居でしのぎを削ってきた仲介会社様ならば必ずテナント仲介でも活躍できるはずです」（テナントショップ 水野社長）
ネットワークに加盟後も、苦手意識が払拭できない企業もなかにはある。そういった加盟企業には特に重点的なサポートを行うコースも用意してある。必要なのは、適切なサポートと成功体験だ。
事業用不動産の分野はエンドユーザー向けの住居の売買・賃貸に比べて色々な面でまだまだ遅れているという声も少なくない。
「それが皆様のビジネスチャンスでもあると考えています。私達と一緒に『三方よし まちづくり』を始めましょう！」（テナントショップ 水野社長）
目指すのは「テナントショップネットワーク」を開けば、全国の事業用不動産情報が探せる未来。そして、「テナント探しはテナントショップ」と、まず思い浮かべていただける世界だ。
