急速に変化する現代の不動産ビジネスに鋭いメスを入れ、業務をDX化し、売り上げ増加に貢献してくれる頼れる様々な企業を徹底的に紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）
賃貸住宅を進歩させるスマートホームサービス
入居者が喜び、空室対策や物件価値向上に役立つというスマートホームサービスを開発するアクセルラボ（東京・渋谷）。サービスは「SpaceCore」（スペースコア）の名称で提供されており、これまでに全国18,000戸、150社以上に導入されている。
画像＝アクセルラボ提供
「スマートホームって、まだ先の話ではないか…?」不動産ビジネスに携わる人の中でも、未来のサービスと思っている人は少なくない。しかし、アクセルラボでは「不動産に携わる様々な方にメリットを与えるサービス」と実感しているという。
入居者・居住者にとっては、家事の省人化やホームセキュリティ、見守りなど、生活上の困りごとの解消に役立つ。それだけでなく、賃貸管理・不動産売買仲介・不動産デベロッパーにとっては物件に付加価値をもたせ、差別化につなげるものとして、受け入れられているというのだ。
画像＝アクセルラボ提供
管理する賃貸物件をスマートホーム化すれば、アクセルラボ社の調査では平均3,000円、最大15,000円ほどの月額賃料の上昇が確認されているという。
「賃料の増加や空室期間の削減といったメリットがあるとのお声をよく耳にしますし、売買に携わるお客様からは、物件を簡単に他社とは違う物件に変えることができ、家を売りやすくなったとのお声をいただいております」（アクセルラボ セールス・マーケティンググループ データアナリスト 浅野有汰氏）
アクセルラボ セールス・マーケティンググループ データアナリスト 浅野有汰氏
また、高齢社会への対応が急務となっている住宅・不動産業界においては、スマートホームにすることで家の使い勝手を劇的に変えることができる可能性も注目されている。
「家のUIをより自由なものに変えることができる点は、今後の不動産業界において大きなインパクトになるのではないでしょうか。例えば、若い時は何気なく押せていた高所のスイッチも、年齢を重ねると押しづらくなります。そういった時、通常であれば一定規模のリフォームをすることが多いはず。しかし、『SpaceCore』であれば無線式のスイッチや、スマートスピーカーを取り付けることで、簡易的に安価に住宅 の暮らし心地を変えることができます。」（浅野氏）
高齢社会の切り札になるというわけだ。
マンション開発の現場から始まったスマートホームの技術
それでは、なぜ同社でスマートホームを開発するようになったのだろうか。実は、同社の親会社は投資用マンションのデベロッパーだった。激しいワンルームマンション開発の現場で、投資家メリットが多く、入居者に選ばれる設備を追及する中で、スマートホームに目を付けたのだ。実際に物件をスマートホーム化してみると、入居者から想定を超える好評を得たため、事業化に発展したという。現在では、連携可能なデバイスも増加し、日本全国の不動産事業者向けにサービス提供を進めている。
画像＝アクセルラボ提供
最近になり、スマートホームは日本国内で普及の兆しが見えている。ある全国紙のサイトで「スマートホーム」を検索すると2022年上半期だけで24件の記事が公開されている。大手ハウスメーカーがスマートホーム導入を進めるという記事や大手総合商社がスマートホームベンチャーへ出資を決めたこと、また大手損保会社がスマートホームと保険の連携を進めるなどと、多様な話題が報じられている。
「我々のようなプラットフォーマーだけでなく、AmazonやGoogle、Appleなど、巨大テック企業がこの市場に参入しようとしています。近い将来、家になんらかのハードウェア（デバイス）を取り付け、ソフトウエアによりそれらを管理し、より便利な生活を送ることは当たり前になるでしょう。ぜひこのタイミングで、スマートホームに興味を持っていただきたいですね」（浅野氏）
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