保証委託契約型とは
不動産のオーナーが持っている賃料の債権を家賃保証会社が保証してくれるというものが、保証委託契約型です。このタイプは不動産のオーナーと入居者の契約の間に入るということではなく、入居するときの賃貸借契約を結ぶ際に、それぞれ個別に契約を交わすことになります。つまり、貸借時に不動産オーナーと家賃保証会社、また入居者と家賃保証会社がそれぞれ契約を交わすということです。この契約を交わしていることによって、入居している人が家賃を滞納した場合は、家賃保証会社がオーナーの賃料債権の保証という形で家賃を立て替えることになります。この立て替えるという行為は代位弁済と呼ばれており、家賃の支払いをしなければならないという賃料債務を入居者の代わりに支払うということなのです。家賃保証会社は立て替えた後、入居者に対して弁済分の家賃の請求を行うことができ、これが求償権と呼ばれています。このような保証委託契約を行っているのが家賃保証会社です。
どのようなタイプの家賃保証会社があるのか
家賃保証会社にとって、家賃の滞納などが頻繁に起こるようでは利益が生まれてきません。当然、契約を結ぶ入居者がきちんと支払い能力を持っているのかを見極めることが重要なのです。どのようにして判断するのかというと、入居者の金融事故歴や就業実態などから支払い能力があるかどうかの判断材料にしています。つまり、支払い能力や管理能力が高ければ問題ありません。入居者がお金に関してきちんと出し入れや整理ができるかといった部分を見るという点では、不動産業というよりも金融業のような色合いが強いとも言えるでしょう。それでは、代表的な家賃保証会社をいくつか挙げてみましょう。日本セーフティー、全保連、カーサ、リクルートフォレントインシュアなどが家賃保証するタイプの会社です。また、クレジットカードを扱う会社も支払い能力を見極めるためのデータを多く保有していますので、このような信販系の会社も家賃保証に多く参入しています。
