土地総合情報システムを活用してみましょう
国土交通省では、これまでの不動産売買に関する登記情報をもとにして、不動産の購入者に購入した物件の価格についてのアンケートを実施しています。そして、そのアンケートをまとめて、取引価格の情報を一般ユーザーに公開しているのです。このアンケートでは、宅地、家屋、中古マンション、農業地などの取引が対象になっています。土地総合情報システムのサイト内で地域別に検索をかけることが可能ですので、自分の希望する土地の近隣にある物件がどれくらいの時期に、どれくらいの価格で取引されたか知ることができます。勿論、対象となる物件の概要も分かりますので、非常に参考になります。
不動産価格指数も参考にしてみましょう
国土交通省が公開している情報のひとつに、不動産価格指数というものがあります。これは、戸建て住宅やマンションなどの取引価格をもとにして、全国・ブロック毎・都市圏別・都道府県別に不動産価格を指数化したものを毎月発表しているのです。この不動産価格指数とは、どのようなものかと言いますと、国際指数に基づき、宅地や戸建て住宅、マンションの価格の変動を調べて算出したものです。この指数は、物件個別の特性、つまり面積や駅からの距離といった立地、築年数などの情報を除去して出されています。
指定流通機構の出す取引動向情報
宅地建物取引業法に基づいて国土交通省が指定する公益法人に指定流通機構があります。不動産流通を円滑に行うことを目的とした法人で、不動産情報の集約や宅地建物取引業者間のネットワークシステムを構築しています。このネットワーク内に登録された不動産の売買は成立した際に内容が記録として残され、それらの情報が集計されていきます。実際の取引価格が反映されていますので、こちらもまた非常に参考になる情報が得られるでしょう。なお、指定流通機構は東日本不動産流通機構、中部圏不動産流通機構、近畿圏不動産流通機構、西日本不動産流通機構となっています。意中の地域が限定されている場合には、該当の地域の指定流通機構の資料を活用するのが良いでしょう。
