※ 東京オリンピック後の不動産状況は！
2020年東京オリンピック開催が決定し、東京都内ではインフラが整備され始めています。湾岸エリアの高層マンション建築が進み、その数は約1万戸にも及ぶと見られています。現在選手村が作られている中央区の晴海では、オリンピック後に大規模な住宅エリアに変わる予定とされています。今では、海外の投資家が東京エリアの不動産購入を進めており、ここ2,3年は不動産の価格が上昇するでしょう。また、東京への人口流入は続いており、おそらく2020年にはピークに達するのではとの予測もあります。しかし、過去のオリンピック後の状況を見ても察することができる通り、東京でもオリンピック後は人口が減少し不動産価格も下落するのではないかと想像できます。そうしたことからも、2020年オリンピック以降に住宅を購入するのがよさそうで、それまでは資金の貯蓄と住宅購入への知識を高めておくのがよいといえるでしょう。
※ オリンピックまでの金利に注目！
2020年オリンピックの前後に注目しておきたいのが”金利”です。住宅購入の際に誰しも気になる住宅ローンの金利。現在は日銀の国債買い入れで非常に低い金利となっていますが、東京オリンピック開催に伴う経済効果でインフレが進むと予想され、そうして目標として掲げているインフレ率2%が達成された場合、金融緩和から打って変わって出口戦略から金利の上昇へとつながっていきます。長期的な景気回復によるものではなく、一過性のインフレであるため意図していない金利上昇へとつながる危険性もあります。このようにして金利が上昇すると、住宅購入者が減少し、不動産の需要が減るという現象がおきてしまいます。そうなってくると、販売数を増やすために不動産業者も販売価格を下落させたり、用地の供給を抑えるなどの施策をとる必要性が出てくるのです。金利の上昇は、その後の不動産価格に大きな影響を及ぼします。オリンピック後は金利と不動産価格の動向を両睨みで戦略を立てる必要がありそうです。
