事業用不動産と居住用不動産の違い
事業用不動産を売却する際は、まず居住用不動産との違いを知っておきましょう。同じような感覚で売却をしようとすると、安く買いたたかれてしまいかねません。居住用不動産とは、文字通りその不動産に住むための物件を指します。住むことを目的としているので、余り騒々しいところは好まれず、閑静な住宅街の不動産が人気です。それに比べ事業用不動産は、店舗や事務所としての活用、投資を目的としたものなど様々で、居住用不動産とは明確に購入時の視点が異なります。ケースによってどのような部分を購入希望者は見ているのか、以下に説明します。
店舗として利用するとき際の購入者の視点
店舗を購入する際にまず重視するのが立地です。大抵の場合、できるだけ人通りが多くて交通の便が良い場所が好まれます。静かな場所にあることがウリになっているお店もたくさんありますが、集客の面で考えたとき、圧倒的ににぎやかな場所の方が注目されやすいです。次に、物件の利便性です。物件が購入者の用途に適しているかどうかが非常に重要になります。例えば売却不動産が元々レストランなら、レストランを開店したい方が購入する場合、必要なものは大抵そろっているからリフォームに必要な資金は安くて済みます。この辺り、不動産を売却する際に意識しておけば、どのような方が好んで買ってくれそうかリサーチしやすくなります。
事務所を探している購入者が見ているところ
事務所を探している方も店舗を探している方と同様に、まずは立地、次に物件の利便性に注目しています。ただ、店舗のように必ず集客を必要とするわけではありません。静かであまり人通りの多くない場所を探している方も多いため、異なった視点が必要になります。そして事務所を購入しようと考える方は大抵法人です。つまり、ほとんどの場合、1人2人ではなく、それなりの人数で事務所として使える場所を探しています。ですから余り使えるスペースが大きくない物件は好まれません。
投資目的で不動産を購入する方のポイント
投資を目的とする場合、賃貸として貸し出して収益を得るケース、買った不動産を更に売却して利益をあげるケースなど様々です。中には思いもよらぬ方法で買手のいなかった不動産を活用し、莫大な利益をあげる投資家もいます。ただ基本的にはやはりトレンドに沿っている不動産が人気です。例えばマンション投資が流行っているときはマンションが売れやすくなり、他のトレンドが主流になるまではよい条件で売れやすいです。
購入希望者の求めているものを意識しよう
不動産を売却する機会はめったにあるものではありませんから、ついつい全て不動産会社に任せてしまいがちです。しかし購入希望者が求めているものが理解できると、不動産がどれくらいの価格で売却できるか目安を付けやすくなり、結果的に安く買いたたかれるリスクを避けることができます。ですから不動産売却の際は、記事内で説明したポイントを意識するようにしましょう。
