民泊で空いている不動産を再活用しよう
Airbnbを筆頭とする宿泊仲介サイトを利用し、外国からの観光客がホテルや旅館ではなく、仲介サイトに登録されている民泊施設に泊まるケースが増えてきています。外国人観光客の増加によるホテル不足が問題となっていたため、政府も民泊の規制緩和を推し進めています。つまり今後民泊は最もポピュラーな宿泊手段としてホテルや旅館の地位を脅かす可能性があり、ビジネスチャンスを感じ、多くの起業家や企業がビジネスモデルの確立を目指しています。ですから、現在民泊は非常にチャンスがあり、参入すれば思わぬビッグビジネスに化けるかもしれません。眠っている不動産の売却をしようかどうか迷っていて、売る必然性は薄いのなら、思い切って民泊ビジネスを始めてはいかがでしょうか？
民泊新法による規制緩和で開業が簡単に！
民泊新法は2017年1月現在ではまだ正式に国会で決められたわけではありませんが、オリンピックの開催までに宿泊施設を増加させたい政府の意向もあり、2017年中には決まるのではないか、といわれています。ですので、まだ何の準備ができていないという方でも、まだまだ間に合います。また、民泊がなぜビジネスとして注目されているのかというと、旅館業法による営業許可のような面倒な申請を必要とせず、以前よりも簡単に宿泊ビジネスを始められる点です。民泊の場合は届出制になり、手続が旅館業法に比べはるかに簡単なのです。
ホームステイタイプと家主不在型の違い
民泊はホームステイタイプと家主不在型の2種類の届出方法があります。ホームステイタイプだと、家主が住んでいる場所をそのまま宿泊場所として提供できるため、管理がきちんと行われているという扱いになり、届出が容易です。家主不在型の場合、家主が住んでいないため、住宅提供者が管理者への管理の委託が必要となります。当然本人が行うこともできますが、ホームステイタイプに比べ手続が面倒になります。空いている不動産を民泊として利用する場合、家主不在型での手続が必要になります。ただ、そこに住んでしまえばホームステイタイプの民泊を営業することが可能です。売却だけが不動産の運用方法ではありません。民泊は今がチャンスです。可能性を感じたら、是非挑戦してみましょう。
