アメリカ大統領就任以来、市場が慌ただしく毎日その動向が注目されています。最近のニュースでも市場の動きとこれまで行ってきた金融政策においてメディアで取り上げる機会が増えました。今回はこのニュースをおさらいしていきましょう。
2年前にアベノミクスにおいて大幅な金融政策を採り、長い間デフレ状態が続く現在を打破するため、日銀は大規模な金融政策を打ち出しました。金利を低くして景気を良くするため、０％金利から-0.1％とマイナス金利政策をとり、住宅ローンの金利が下がり10年固定で借りていても1％以下とし、住いを立てる際に有利となる「今が買い時」というニュアンスで、住宅や商業施設をもっと買いやすい状態してきました。当初日銀の黒田総裁の考えは短期戦の２年間で景気回復を目指す異次元緩和政策を採りました。政策を打ち出した後、日銀は大量の国債を買い、それに伴う株の動きは順調に動きだしましたが、物価の上昇は順調とは行かず、先送りの不透明となり、政策は延長。そして昨年、「長短期利息付量的質的緩和」を行い、あくまでも2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する為にとりました。この政策は経済、物価、金融情勢の変動や運営情勢が変わってくるかもしれないという事も含めてはいるものの、いまだ現状を維持しています。この際、住宅ローンを組み直しや組む方多かったと思います。政策を打ち出し、それ以降ローンの借入金利水準はどんどん下がってきています。
昨年11月には黒田日銀総裁は「2％インフレ目標」を5度目の先延ばしをし、任期までに掲げた目標を達成できないとある意味断念するような言葉を述べました。それではマイナス金利はいつ終わるのでしょうか？そう考えると、12月の日銀総裁定例会見では2％インフレに緩やかに達成に近づいているため、目標を達成するまで継続する方針を取っている。一方アメリカ大統領トランプ氏就任に伴う金融の変動に基づく今後の方針に変化はないのかという事については、深く決定事項を述べず、今後の展望を次回に伸ばした。このタイミングで金融政策を変更するという事はあまり考えられないが、変化のないのに、むしろ副作用が出てきているため、むしろ早いうちに政策の路線を変更するほうが良いと様々な意見が飛び交っています。「今が買い時」というタイミングがいつなのか本当のタイミングがいつなのか、先行き不透明な今だからこそ、今は、慎重に考えるべきだと思います。