不動産投資をする際、定期的な安定収入があることは、大切な事です。最近では安定した家賃収入が期待できるとの事からサラリーマンでも不動産投資をする人が増えています。副業禁止を定めている企業でも、何をもって副業とするかはあいまいで解釈が大きく異なるため、株や不動産投資のへの投資については認めている場合も多くなっています。副業と投資についての見極めの１つの目安として、国家公務員の服務規定を定めた「義務違反防止ハンドブック」では、一定の規模以上の不動産等の賃貸は「自営」に該当するとされ、不動産賃貸では「貸料収入が５００万円」が基準となっています。この基準を下回れる範囲なら問題なく不動産投資を行っても良いと解釈できます。
不動産投資で収入を得ようとする場合は、税金対策の知識の有無が収益に大きく影響してきます。今回は、不動産投資に関する税金対策について確認していきましょう。
まず、不動産投資の他に収入がある場合、不動産投資に税金対策をすることが可能です。不動産投資にかかる税金として、不動産購入時にかかる印紙税や不動産取得税だけではなく、所有しているだけで毎年かかる固定資産税、そして、利益が出ると所得税や住民税がかかってきます。また、売却した際にも同様の税金がかかります。これらの税金は確定申告することで、経費として計上することは可能です。しかし、税金対策をする際、なんでも経費を計上し、節税しようとすると重加算税など課せられることもあります。そのため、確定申告や経費と認められているものをしっかりと理解し、税金対策に関する知識をつけて計上しましょう。
また、所得控除額を増やすことも税金対策になります。その一つに「小規模企業共済」に加入する方法があります。税制度に優遇があり、掛け金が全額所得控除となることや、受け取りが一括であれば退職所得となります。２つ目に扶養などによる所得控除を適用することです。このような、控除にも目を向けることも税金対策、節税に繋がると考えます。取り入れられることをしっかり取り入れる為にも、税金対策についての知識を身につけていきましょう。