土地や建物などの不動産を所有している場合、そこから何らかの収入を得ることが出来れば良いのですが、そうではない時には、所有しているだけでも、固定資産税などがかかりますので売却した方が良いことがあります。しかも、このようなケースであれば出来る限り早く手放すことも重要です。ただし焦りは禁物！せっかくの不動産を、価値を大幅に下げて売却することになる可能性があるからです。そうはなりたくありませんよね。どんな工夫が出来るでしょうか。
不動産業者と媒介契約を締結する
不動産の売買というのは、然るべき資格を所有している人や会社に依頼しなければなりません。地元の不動産業者でも良いですし、住宅メーカーが不動産部署をもっている場合もあります。媒介契約を締結する際には、どのような種類の契約にするのかをあらかじめ考えておくとスムーズです。例えば、「一般媒介契約」というものなら、契約の有効期間は無制限ですし、途中で他の業者へ依頼を変えることも出来ます。ただし、媒介業者が依頼主へどのような売り出し宣伝広告を行っているかなどの「報告義務」が生じません。これがないと、一体どんな風に、誰に、どのぐらい営業してくれているのかが不透明です。報告してもらうのであれば、「専属専任媒介契約」か「専任媒介契約」を締結する必要があります。
媒介契約業者からの報告
とはいえ、専属専任媒介契約と専任媒介契約については、報告する義務はあってもどんなことをどの様に報告するのかなどの具体的な定めがないのが現状です。ですから、依頼主側から積極的に質問してみると良いでしょう。例えば、インターネットのどのサイトにいつから掲載したのか、地元タブロイド紙などへ掲載したか、ビラを周辺地域に配布したのかなどを聞くことが出来ます。大切なのはその次で、そうやって宣伝してどのぐらいの反応があったのか、ということが肝心です。例えば色々と宣伝広告をしてくれていたとしても、それが結果に結びついていなければ意味がありません。ですから、結果が出ていない広告方法については改善してもらうように働きかけましょう。ただ、買主側にも自分達が媒介契約を締結する「両手取引」を目論んでいるような場合には「問い合わせがあまりない」という虚偽の報告がなされるかもしれません。この様な場合には大抵「今の価格では買い手がつかないので、価格を下げましょう。」という提案をしてきがちですが、鵜呑みにしてはいけません。
