様々なニュースでも報じられているとおり、今の日本は世界でも類をみないほどの超高齢化社会へ突入しています。医療の進歩で、健康状態ではなくても寿命自体が延び、さらに子供たちの数が年々減っているからです。この状況下では、土地を所有しているとしても、賃貸物件などを建てて家賃収入を得ようとしても、そもそも、国民の絶対数が減っているのですから期待が出来ません。では、何も活用できていない土地を所有している場合には、このまま何も出来ないのでしょうか。
サービス付き高齢者向け住宅
既にみなさんは、介護保険制度についてはある程度ご存知かと思います。40歳以上の全ての国民が介護保険として税金を納め、基本的には65歳以上の方で要介護認定か要支援認定をされた方が、1割か2割を負担して介護保険サービスを利用できる制度です。しかし、昨今の国の財政事情は、とてもじゃありませんが今のままではもちません。そこで、国土交通省の管轄で新たに打ち出されたサービスが、サービス付き高齢者向け住宅です。いわゆるこれは、高齢者向けにバリアフリー化された賃貸住宅に、要介護状態の高齢者が住めるように、日中、生活の相談が出来るための相談員を常駐させるサービスです。つまり、この賃貸物件を建てることで、土地活用が出来るのです。
通常の賃貸物件と近しい造り
サービス付き高齢者向け住宅は、広さや間取りなど、一般の賃貸物件に似ています。というよりも、一般の賃貸物件よりも基準が緩和されているといえます。部屋の床面積は原則25平米以上必要ですが、リビングやダイニングなどが、他の居住者と共同して利用するために十分な広さが確保されている共有部分があれば、個人の専用床面積は18平米で良いのです。また、キッチンや水洗トイレ、収納設備や洗面設備、そして浴室は共有部分に設置すれば良いので、これも設備費を押さえることが出来ます。しかも、1階にクリニックなどの医療機関が入ってくれる場合には、かなりの家賃収入が見込めるのです。
