今、土地を所有していても損になってしまうケースが多発しています。なぜなら、土地活用を考えて賃貸物件を建てても、日本の総人口は減るばかりなので、よほど他とは違うメリットがなければ、入居率を上げることはできません。また、店舗などを建てたとしてもそのお店が繁盛するのかというのは、正直いって“水もの”で、フタを開けてみなければ分からないというのが現状ではないでしょうか。かといって、土地を売却しようとしても、活用できる当てがなければ買ってくれる人も見つかりません。まさに八方塞がりといえます。しかし、そんな時だからこそ要注意しなければならないこともあるのです。
業者が持ち込むプランは、まずは疑いの目をもってみる
例えば、金融機関は少しでも自社の融資先を増やしたいため「このまま、この土地を遊ばせていても何もなりませんよ。そのぐらいなら、人気のある賃貸物件を建てた家賃収入で、安定した生活をおくりましょう。さらに、相続する時にも、現金や証券で渡すよりも不動産で渡した方が、税金評価対象が下がりますし、物納という手もありますよ。」というような営業をかけてくる場合があります。この時、家賃収入に関しては「でも、入居者が居なくて家賃が入ってこなければどうなるの？」という疑問は、誰でもすぐに思い浮かぶものです。金融機関は、入居者の誘致までは行わないのですから、これは本当に死活問題といえます。ただ、駅に近い場所やショッピングモールに近い場所の場合、あまり営業しなくても、確かに入居率が確保できそうな気がしてくるかもしれません。この場合、営業文句の後半、節税効果のところへ的を絞ります。
節税のための土地活用ほど落とし穴はない
相続税を軽減させることが出来る…というのは、不動産を活用する時に業者や金融機関がよく使う手です。確かに、一定の条件があればそれも可能でしょう。しかし、例えば土地に賃貸物件などを建てている場合、最初は、自己資産で建てることが多いので、融資してもらうためにローンを組みます。当然ながら、百万単位のお金ではないので、担保が必要です。この時、土地が担保になっている場合、抵当権をかけられてしまいますので、この土地は、物納することが出来ません。後で気がついたとしても、その時には契約を締結していますから意味がなくなってしまうのです。
