眠っている土地や住宅、アパートやマンションなどをそのままにしておくことは、とても無駄なことだと言われています。なぜなら、ご存じのとおり税金がかかるからです。ひと昔前は、土地をもっていればそれだけで安泰だと言われたときもありましたが、今では全く逆です。しかし、だからといって焦ってはいけません。次のようなことは、絶対に避けなければならないのです。
土地などの相続税を下げるには、評価額を下げることが重要
例えば、あなたが親や親族から土地を相続したとします。相続したものには相続税がかかるのがセオリーですが、土地などの不動産も同様です。そして、不動産にかかる税金というのは評価額が基となっていますが、相続税の評価額については、その評価額自体が課税額になるのです。ということは、逆を考えると評価額を下げれば相続税が減額されるということになります。その方法が、アパートや賃貸マンションなどの賃貸物件を建設することなのです。それらを建設すると、実は評価額が下がるのです。その仕組みは、アパートや賃貸マンションを建設することによって「貸家建付地」になること。こうなると評価額が下がるのです。しかし、だからといって全てこの方法が勧められる訳ではありません。
空家率が多ければ、評価額が下がっても意味がない
冷静になって考えてみれば、恐らく誰でもわかることなのですが、評価額をある程度下げることが出来るから…とアパートや賃貸マンションを建てたとしても、その物件に空き家が生じてしまえば、家賃収入などが減ることになります。物件を建てるのに、大体の方が融資をしてもらうことでしょう。つまり、家賃収入はそのまま自分の収入になるのではなく、融資の返済へとまわる訳です。空き家が多くなると、最悪の場合返済分を確保することが出来なくなるかもしれません。こうなると、いくら評価額を下げて相続税を減額させたとしても、結局のところ泣きをみるのは自分になってしまいます。悪いことに、モラルの低い不動産業者などは、こういったことを隠してメリットだけを浮彫りにして物件を建てないかと営業してきます。相手も、エキスパートです。このようなカラクリを知らなければ、つい口車にのせられてしまうことでしょう。ですから、安易に不動産活用として賃貸物件を建ててはいけないのです。
