超高齢化社会が到来した日本ですが、若い世代の世帯数が激減していく中、空き家問題が加速しています。実家があったとしても、自分達も違う場所で世帯を構えているために、親が亡くなったあとの実家がどんどんと空き家化している訳ですが、この問題に対しては、国を挙げて対策に取り組んでいます。平成29年2月3日に閣議決定された「住宅セーフティネット法」も、その政策のうちの一つです。
高齢者や子育て世帯向けの賃貸住宅として登録する
単身の高齢者や、また単身の子育て世帯においては、年収もあまり多くなく、手ごろな価格で借りることが出来る賃貸物件の整備が重要です。そして、前述したとおり空き家がどんどん増えているという現状があります。かたや新築でなくても良いから安くてそこそこの広さの住宅が欲しい、かたや家に住む人がおらず空いたままの住宅をなんとかしたい、という双方のニーズが合致する訳です。では、このサービスを利用するためにはどうすれば良いのでしょうか。高齢者や子育て世帯が空き家を探しやすいように、都道府県などの窓口に登録すればよいのです。
どんな住宅が相応しいのか
子育て世帯向けなら、そんなに気にすることはないのかもしれませんが、高齢者が住むとなると段差はあまりない方が良いといえます。また、空き家になるということはある程度築年数も経っていることが多いので、耐震化について不安があるかもしれません。その場合には、バリアフリー化や耐震改修を行った方が、入居者にとって良いといえます。ただし、賃貸物件として登録したからといって必ず契約が入るか解りませんので、少しでも安く安全な融資を受けるために、住宅金融支援機構を利用できるようになっています。しかも、一定の条件を満たせば、200万円を上限に国と自治体が補助してくれるということまで決まっています。また、あまりにも収入が少ない世帯には、家賃としての補助を行えるようにも整備されているようです。空き家問題は、今や非常に深刻な問題なので、国が支援しているこの制度、是非利用したいものです。
