先日、平成29年度の公示価格が発表となりました。
三大都市圏はもとより一部の地方の地域を除き、上昇もしくは横ばいという結果でした。
長く続いた土地相場の下落もこれで終了の兆しが見えてきたようです。
もっとも、都心部は従前より下落から上昇に転じてはいましたが・・・
バブル崩壊前の土地の相場は都心が上がれば郊外も追って上がる、さらにそのまた郊外も追って上がる。
日本全国、くまなく、土地の相場は上がっていきました。
振り返ってみると当時はいい時代でした。
土地はどこもかしこも上がる、株は上がる、金融商品の金利は高い、等々
資産の価値は時間の経過とともに黙っていても増大していきました。
はたして、その増大する根拠はあったのでしょうか？
戦後の日本経済の高度経済成長のきっかけとなったのは、朝鮮戦争やベトナム戦争であったでしょう。
戦争は、とにかく、物を消費します．
そして、高度経済成長があって、その勢いでバブルが到来し、あえなくバブルは崩壊しました。
その時の衝撃たるや壮絶なものでした。
現状はどうでしょうか？
バブル崩壊後の土地の時価下落から都心回帰がはじまり都心の分譲マンションが活況を呈し、バブル崩壊後のファンドによる信託受益権化した商業ビルの取引が活況を呈しファンドバブルが始まり、リーマンショックであえなく沈下・・・
そして、今は東京五輪景気といえるのでしょうか？
東京都内の不動産の取引は活況のなかにあります。
その影響が公示価格に表れている感じがしています。
勝ち組、負け組が、はっきりしているなか、負け組不動産の今後の動向が心配です。
空き家増大の一因には、こんな負け組不動産の存在も上げられるでしょう。
地方創生、地方をいかに盛り上げていくか、そして地方の不動産の価値も上昇に転じられるような手立てを考えていく、そんな日本全体としての盛り上がりを考えていく必要を感じます。
都心部に人は集中し、都心部の人口は増え、周辺の過疎部の人口を吸い上げていく。
バブル崩壊後の小泉政権下で日本経済は持ち直したかのごとく感じましたが、そこから生まれてきたものは格差社会だったのかもしれません。
公示価格をみていても地域ごとの格差感を感じます。
日本の全ての公示価格が上昇に転じるそんな日はやってくるのでしょうか？
