少子高齢化、核家族化により、空き家は年々増えて、社会問題になっている。
平成5年には448万戸だったが、平成25年には820万戸と20年間で約1.8倍に。空き家率約13.5％、７戸に１戸は空き家なのだ。（出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査結果」より）
そのなかで空き家率が低い都道府県は、宮城県、沖縄県、山形県、埼玉県、神奈川県と東北・関東圏が多い。（出典：総務省統計局）宮城県は、平成20年の空き家率は13.2％だが、平成25年には9.1％と減少しているのは全国でも珍しい例だが、東日本大震災の影響と考えられる。
空き家を所有しているデメリット
「空き家」とは、「居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物」を指す（「空家等対策の推進に関する特別措置法」より）。
空き家の適正管理を義務づける法律「空き家対策特別措置法」では、空き家を適正に管理せずに放置すると、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導、さらに勧告しても改善が行われない場合は命令を出すことができるとしている。そして「特定空き家等」に指定されて勧告をうけると、土地にかかる固定資産税の軽減といった優遇措置が適用されず、税金が最大6倍になる可能性があり、最終的には撤去命令が出される。
親が亡くなり誰も住まくなった家でも、思い出のある実家は手放しにくいもの。とはいえ、そのままにしておくと、放火や倒壊などの危険性、ゴミの不法投棄や衛生上の問題、不法侵入など保安上の問題、景観の悪化や近所迷惑などを引き起こす。また、不動産を所有していれば固定資産税、都市計画税がかかり、一戸建ての場合は維持費がかかり、マンションの場合は管理費や修繕積立金を毎月支払う必要がある。
将来住む予定がない空き家は、売却する、賃貸に出す、一戸建ての場合は解体して新築する、リフォーム・リノベーションをして中古を再生し、活用するといった方法がある。なかでも、売却して現金化すると、相続分配がしやすくなったり、介護費用や老後の資金に充てることも可能だ。
震災の影響？新築マンション価格が過去最高に
一方、2016年1月～6月に仙台圏で供給された新築マンションの平均価格は4473万4000円で、上半期としては過去最高額。区でみると、仙台市青葉区は平均価格5210万9000円。好立地ほど、高額になっている。高騰した理由は、東日本大震災の影響による復興需要に伴う工事費の上昇と、物件の品薄状態が続いていることだ。（河北新報より）
空き家率が低下している一方、新築マンションが高価格で、注文住宅を建てるには土地が不足している宮城県仙台市。その立地によっては、不動産を売却する絶好のタイミングといえそうだ。売却するかどうかは別として、まずは査定を依頼して市場の動向をつかんでチャンスを狙うのもひとつだろう。
