首都圏居住用賃貸物件、10ヵ月連続で成約数減少／アットホーム調査
アットホーム（株）の調査によると、首都圏の2016年12月期における居住の用途に供する賃貸物件の成約数が軟調であったというニュースです。具体的な成約件数は16,603件で前年同月比5.3％減、10ヶ月連続で前年比ベースでの減少となりました。この要因としては、長期金利の下落傾向により住宅ローンに対するハードルが下がり、戸建てやマンションの売買が活発になってきていることなどがあると推測されます。賃貸物件の成約数がこのままのペースで推移すると仮定すると、家賃の下落や人気の乏しい古い物件の建て替えといった動きが出てくることが予測されます。引越しを検討している方にとっては、今後、意外にも賃貸物件が狙い目となる時期がやってくるかも知れません。
おとり広告 違反繰り返す会社情報共有
首都圏不動産公正取引協議会が部会事務局を務める「ポータルサイト広告適正化部会」は2016年12月1日、おとり広告（実際に取り扱っている物件の内容と異なる表示をした広告）といった不当な広告を行い、処分を受けたにもかかわらず目立った改善の見られない不動産事業者の構成会社内での情報共有を開始すると発表しました。これにより不当な広告を行う不動産事業者は一層厳格に処罰されることが期待されます。「ポータルサイト広告適正化部会」は主要な不動産情報提供企業で構成されているため、一般消費者としては広く物件情報の信頼性が増し、情報収集がこれまでよりも容易になるだろうと考えておくと良いでしょう。
17年の首都圏マンション、供給戸数3万8,000戸と予測／不経研調査
不動産経済研究所が2016年12月24日に発表した予測では2017年の首都および近畿圏におけるマンションの供給戸数は約38,000戸であり、前年比6.4％の増加となっています。特に東京では大型または高級物件、大阪では居住用物件（投資目的でない）が人気と見られているため、該当地域でこれらの物件を探している人は早めの行動が大切になってくると推測されます。
