土地や建物を購入した際にやらなければならない不動産登記。一般的にはプロの専門家に依頼しますが、実は多くの人が節約のために自分でやっていることをご存知ですか？今回はそんな一人でできる不動産登記の方法をご紹介します。
登記内容によっては自分でできるものもある
登記申請手続きは司法書士または土地家屋調査士などのプロに依頼するのが一般的ですが、その報酬分を節約したいと考える人も少なくありません。
実際、不動産登記はプロに任せないと難しい場合もありますが、自分一人ですることも可能です。
では、どのような登記なら自分でできるのか、その条件や注意点などについてご紹介していきましょう。
自分でできる不動産登記とは？
では自分でできる不動産登記とはどういったものなのでしょうか？わかりやすくいうと「住宅ローン」が絡まなければ、たいていの登記は自分でできます。
例えば…
・現金一括購入や相続、贈与による「所有権移転登記」
・現金支払いによる新築建物の「所有権保存登記」
・住所や氏名などの「変更・更正登記」
・抵当権抹消登記
・建物滅失登記
などの登記は比較的簡単に自分で申請することができるでしょう。
一人でできる登記申請のやり方
登記申請の際にはその目的に応じて様々な添付書類を準備し、ある程度のテンプレートに沿った登記申請書などを作成しなければいけませんが、それほど難しくありません。
不動産や税法に関する基本的な知識を身につけ、それなりに時間をかければ比較的簡単に登記申請することができます。
登記の際はインターネット上での情報や書式サンプルを集めたり、書店で手引き書を購入すればミスや手間も無くなります。
それでも不安な人は法務局の相談窓口で申請書の書き方や必要な添付書類などについて、教えてもらいましょう。
「住宅ローン」が絡む場合は注意
一括購入や相続ではなく、住宅ローンで不動産を入手した場合は注意が必要です。
「住宅ローン」が絡む場合は自ら登記をすることを避け、専門家に任せましょう。
法律上は自分で登記申請をすることは可能ですが、住宅の売買においては通常、その場に立ち会った司法書士が様々な必要書類を確認したうえで、金融機関が住宅ローンの融資を実行するため、自ら登記を行ったとしても「書類に不備や間違いはないか」「書類を改ざんされる心配はないか」といった疑念でほぼ100％認めてもらえません。
身内や知り合いに司法書士や法務局の職員が居るといった特殊な事情でない限り、無理はせずにプロの専門家に任せましょう。
