日本で部屋を借りる際に避けては通れない「敷金礼金」ですが、海外にも「敷金礼金」ってあるのでしょうか？今回はそんな素朴な疑問を解消しながら、海外の不動産事情についてご紹介したいと思います。
敷金礼金を重んじる日本の不動産事情
日本で部屋を借りる際、家賃滞納や退去時の修繕費などに充てる「保証金」としての「敷金」やこれからお世話になる大家さんへの「お礼金」としての「礼金」など事前に多額の金額を支払わなくてはならない制度が今でも根強く残っています。
外国の不動産事情
では実際に日本の敷金礼金にあたる制度は海外ではどうなっているのか？ここでは様々な国の不動産事情をご紹介していきます。
アメリカの不動産事情
多様な人種が暮らし、サービスが合理的なアメリカ合衆国でも契約時に借主が家主に預ける「セキュリティ・デポジット」という一般的なシステムがあり、これが日本でいう「敷金」と同じ役割を果たします。また、高級マンションや一戸建てのような高額物件に入居する際には「キーマネー」と呼ばれる「礼金」にあたる費用も必要となってきます。
こうした保証金制度はアメリカをはじめ、フランスなどのヨーロッパ諸国などではごく一般的なシステムのようで、日本の敷金礼金制度は欧米でもポピュラーだといえるでしょう。
韓国の不動産事情
ではアジアに目を向けてみましょう。日本のお隣の韓国では「チョンセ」という驚きの保証金制度がありました。これは入居時、大家に家賃1年分ほどのまとまった金額を一気に預けるというもので、退去時には全額返却してくれます。
と思ったらなんとその通りで、家主は預かったおカネを運用して利益を得るため、家賃は実質タダだそうです。
韓国で一人暮らしをするなら、相当まとまったお金が必要になりますが、最近はこの制度のせいで借金をする若者が増えるなど社会問題となりつつあるため、現在は見直され、「ウォルセ」と呼ばれる保証金と毎月の家賃を収める制度へと変動しつつあるようです。
まとめると現在韓国では「まとまった敷金を用意することで、家賃を払わずに暮らしていける」と言えるでしょう。
日本独自の不動産制度
その他にも、保証金を第三者の公的機関が管理するニュージーランドや他に不動産を所有している保証人を立てる必要があるブラジル、数カ月の敷金を納めるだけで礼金は必要ない中国など、国ごとで不動産事情が大きく異なっているようです。
まとめると、「敷金制度」は形は違えど特に欧米諸国では当たり前の制度となっており、「更新料」や「礼金」などの制度はほとんどの国で導入されておらず、極めて日本的なものだと言えるでしょう。
