日本の不動産を扱ううえで最もポピュラーな資格は「宅地建物取引士」ですが、海外での不動産取引事情や求められる資格は国ごとにそれぞれ大きく異なります。
今回はそんな世界の不動産事情や求められる資格をご紹介します。
中国の不動産事情
基本的に「土地は国家の所有物」という制度で通っている中国では「房地産経紀人」という資格があり、これが日本でいう「宅地建物取引士」にあたります。
賃貸物件の場合、一般的に家賃の６ヶ月分にあたる保証金や前家賃が必要となります。
欠陥住宅の発覚や資金の持ち逃げなど不動産トラブルが多い国なので、投資する際には十分注意が必要でしょう。
韓国の不動産事情
韓国の不動産事情で特徴的なのが「チョンセ」という韓国独自の賃貸制度です。
この制度は入居時に家賃の1年分ほどの補償金を大家さんに預けることで、その後は家賃なしで暮らせるという制度です。この補償金は預けたものなので、もちろん解約時に返してもらえます。大家さんは預かった「チョンセ」を有効に活用して利益を得ており、預ける側も実質家賃ゼロで暮らせるとあって、双方に利益があるとても効果的なシステムだといえるでしょう。
韓国でも不動産資格として「公認仲介士」という資格があり、これが日本でいう「宅地建物取引士」にあたります。
アメリカの不動産事情
多くの人種が暮らす自由主義の国・アメリカでは不動産資格として「ブローカー」「セールスパーソン」といったものが一般的で、求められる資格も州によって様々です。
「REブローカー」や「REセールスパーソン」ってどんな資格？
「REブローカー資格」は金融・投資・不動産・保険といった高度な知識を問われる資格で、アメリカでは医者と弁護士に続いて三大資格のひとつであり、勝ち組のための資格ともいわれます。取得することで事務所を構えることができ、より幅広く高度な不動産事業を展開することができます。
「REセールスパーソン資格」はREブローカー資格の入門編と考えるといいでしょう。前者よりも比較的取得しやすく、まずはこちらを取得することをおすすめします。
どちらも専門学校での履修が受験条件となり、資格取得は大変ですが、取得することでアメリカンドリームを掴む人も多くいます。
イギリスの不動産事情
イギリスでは不動産売買や賃貸の仲介を行うために必要な資格は特にありません。
契約の際には取引相手に物件の詳細や条件をしっかりと説明しないと刑罰の対象になりますが、あくまでも、自己責任という価値観が強いようです。
フランスの不動産事情
パリなど歴史的街並みが今でも残る地域が多いフランスでは、景観保護のために近代的な建物や高層マンションの建設は許可が下りないなど、不動産事情も少々複雑です。
そのため、フランスでの不動産投資のほとんどが物件の仲介をメインとしており、管理や物件情報の提供は貸し主が行うのが一般的です。
多少複雑ではありますが、都会では物件のほとんどが満室となるなど、不動産業の利益としては安定しそうです。
